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法改正情報
■労災の産業別死傷者災害発生状況一覧
労働災害統計確定値[厚生労働省ホームページ]  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
■「年金・健保・雇用・労災保険」リンク集
雇用保険制度[厚生労働省ホームページ] http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
どのような給付があるのか(保険給付)
[協会けんぽホームページ]
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620
■「税金・タックスアンサー」リンク集
税務相談室[タックスアンサー/国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
申請・届出様式[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/
全国の国税局・税務署を調べる[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
70歳以上の高額療養費制度が改正されたました

一般区分(年収156万円~約370万円)の外来上限額が、現行の月12,000円を、平成29年8月から月14,000円に、 世帯ごとの上限額が月44,400円から57,600円(過去12か月以内に3回以上、 上限に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり上限額は下がります。)に引き上げられます。 これに合わせ、年間上限額も144,000円と変更されます。
また、現役並み(年収約370万円~)の所得者の外来上限額も現行の44,400円から、月57,600円に引き上げられます。
平成30年、8月からはさらに引き上げられる予定となっており、段階的に引き上げられる仕組みとなっております。

【参考URL】厚生労働省ホームページ 高額療養費制度の見直しについて(概要)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000158082.pdf

詳しくはTSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 受付【9:00~20:00(土・日・祝日除く)】Email:jimu@cacgr.co.jp
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2017年8月16日

産業医制度等の省令の改正が平成29年6月1日より施行されました

今回の改正は、過労死対策、メンタルヘルス対策、疾病・障害がある等の多様化する労働者の「健康確保対策」の重要性が増す中、産業医に求められる役割等が変化し、産業医が対応すべき業務が増加している背景から、産業現場のニーズを踏まえた改正となります。
具体的な内容は、
①産業医の定期巡視の頻度の見直し(労働安全衛生規則第15条関係)
少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、 産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。
1.衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
2.1に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの
②健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供(労働安全衛生規則第51条の2ほか8省令8条分関係)
事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に 関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。
③長時間労働者に関する情報の産業医への提供(労働安全衛生規則第52条の2関係)
事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。

【参考URL】厚生労働省ホームページ 「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000154537.html

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2017年7月19日

年金受給資格期間が10年以上となれば、年金を受けとれるようになりました

今回の改正は平成29年8月1日から施行されます。
施行日時点で年金を受けとるために必要な資格期間(保険料納付済等期間)が10年以上ある65歳以上の方や保険料納付済等期間が10年以上あり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳(男性は62歳)以上65歳未満の方は施行日に老齢基礎年金や特別支給の老齢厚生年金などの受給権が発生します。
また、施行日以後に受給要件に該当した方は該当した日に受給権が発生します。
年金は受給権発生の翌月分から受けられます。年金のお支払いは原則偶数月です。平成29年8月1日に受給権が発生する方への最も早いお支払いは平成29年10月(9月分をお支払い)です。
請求のお手続きが遅れても受給権が発生した時点(平成29年8月1日に受給権が発生した方は同日)にさかのぼってお支払いしますのでご安心ください(手続きの時効は5年です)。

【参考URL】厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html

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2017年7月12日

2歳までの育児休業延長が平成29年10月1日施行予定!!

政府は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため育児休業に係る制度の見直しを、平成29年10月1日より、「労働者は、その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について、次のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる」ようになります。

(1)当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、 当該子の1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)において育児休業をしている場合
(2)当該子の1歳6か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定め る場合に該当する場合(保育所に入れない場合等)
上記育児休業期間の延長に伴い、雇用保険法における育児休業給付の支給期間の延長も予定されております。(雇用保険法等の一部を改正する法律案)

【参考URL】厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

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2017年6月15日

「個人情報の保護に関する法律」が改正されました~小規模事業所も適用対象になりました~

「個人情報の保護に関する法律」が平成29年5月30日より改正・施行され、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となりました。この法律は、営利・非営利の別は問われないため、個人事業主やNPO、自治会、同窓会等の非営利活動の組織も該当します。主な改正のポイントは以下の通りです。

【1】小規模取扱事業者への対応
今まで対象とならなかった個人情報の取り扱い件数が5,000人分以下の事業者も対象になりました。※従業員の個人情報も含むので、ほぼすべての事業者様がこの法律の対象となります。
【2】違反の罰則として「個人情報データベース等不正提供罪」ができました。
個人情報データベース等を取り扱う事業者等が不正に利益を図る目的でデータの提供や盗用をすると、処罰されるようになりました。
※従業員が名簿を売るなどした場合、事業主が個人情報データベース等不正提供罪の適用となり罰則を受けることになります。
【3】「個人識別符号が含まれるもの」が新たに個人情報に追加されました。
※個人識別符号とは・・・指紋や顔写真など身体の一部の特徴のデータ免許証や保険証、マイナンバーなどの番号です。
【4】要配慮個人情報の新設
人種、信条、病歴、社会的身分、犯罪歴、犯罪被害の事実など不当な差別や偏見が発生する可能性のある個人情報を「要配慮個人情報」と定め、第三者が取得する際には本人の同意が原則として必要になりました。

詳細は以下サイトをご確認ください。
【参考URL】
経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjohopamphlet.pdf
個人情報保護委員会ホームページ
http://www.ppc.go.jp/

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2017年6月15日

平成29年4月1日より基本手当の所定給付日数の引上げ

今回の改正法案により平成29年4月1日より基本手当の所定給付日数の引上げが施行されました。
30歳以上45歳未満の特定受給資格者に係る基本手当の所定給付日数が以下のように引き上げられました。

特定受給資格者【算定基礎期間 1年以上~5年未満】
現行
 30歳以上35歳未満 90日
 35歳以上45歳未満 90日
改正後
 30歳以上35歳未満 120日
 35歳以上45歳未満 150日

この改正は、30歳から45歳未満の年齢層の再就職について、就職に結びつかない割合が高くなっている事から、所定給付日数の拡充を図るものです。
【参照URL】厚生労働省ホームページ  特定受給資格者の範囲の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html

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2017年5月24日

改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日に決定

平成28年12月20日、改正個人情報保護法の全面施行日が、平成29年5月30日に閣議決定されました。

現在、適用除外の小規模取扱事業者(取り扱う個人情報が5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者)も新たに個人情報保護法の適用となります。

また、オプトアウト手続きについても厳格化されます。
個人データを第三者提供する際には、原則として本人の同意が必要になります(個人情報保護法23条1項)。

ただし、改正前の個人情報保護法においては、あらかじめ本人に対して、第三者への提供が利用目的であることや、提供の方法、本人の希望により第三者提供を停止することなどを事前に本人に通知し、又は知りえる状態に置いていれば、本人の同意がなくても個人データを第三者に提供できるというオプトアウト手続きという例外がありました。

改正法では、オプトアウト手続きによる第三者提供について、事業者の届け出義務が新設されるなど新たな規制が加えられており、オプトアウト手続きを行っている企業や行おうとしている企業は、対応が必要になります。

オプトアウトによる第三者提供(個人情報保護法第 23条2項)に関する個人情報保護委員会への届け出は平成29年3月1日からとなります。

【参照URL】個人情報保護委員会ホームページ https://www.ppc.go.jp/personal/legal/


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2017年4月19日

平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。

平成29年度雇用保険料率
・一般事業 
労働者負担 4/1,000→3/1,000 
事業主負担 7/1,000→6/1,000

・農林水産 
労働者負担 5/1,000→4/1,000 
事業主負担 8/1,000→7/1,000

・建設事業 
労働者負担 5/1,000→4/1,000 
事業主負担 9/1,000→8/1,000

詳細については以下のHPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000149918.html


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2017年4月19日

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公開されました

これは、昨今発生した過労死事件をきっかけに、労働時間を適正に把握し、長時間労働による過労死がおこらないよう、適切な方法を厚生労働省が指示するという内容です。 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について具体的に明らかにされました。
(1)始業・終業時刻の確認及び記録
(2)始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法
(3)自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置
(4)賃金台帳の適正な調製
(5)労働時間の記録に関する書類の保存
(6)労働時間を管理する者の職務
(7)労働時間等設定改善委員会等の活用
労働時間の把握に関して、きわめて重要なガイドラインとなりますので、是非、ご確認し自社の対応に問題がないか、是正すべき項目はないかをご確認ください。
【参考URL】 厚生労働省ホームページ
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

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2017年3月15日

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届について

平成29年1月以降、健康保険組合に加入されている会員様は被保険者資格取得届について、基礎年金番号欄とマイナンバー欄のある新様式をご利用いただく予定ですが、日本年金機構へ届け出ていただく被保険者資格取得届については、マイナンバーの記入は不要です。基礎年金番号のみの記入で問題ございません。
なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)の会員様は、従来どおり、基礎年金番号欄のみの現行様式をご利用ください。
【参考URL】 日本年金機構ホームページ
日本年金機構におけるマイナンバーへの対応
http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html

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2017年2月14日

年金機能強化法についてご存知ですか?~年金の受給資格期間を10年に短縮~

公的年金制度は20歳以上のすべての方が共通して加入する国民年金と会社員が加入する厚生年金などがありますが、これら公的年金が生活を支える機能を果たせるようにするために「年金機能強化法」が平成24年8月に制定され、この法律に基づいて、平成26年4月1日から公的年金制度の一部が変わりました。年金機能強化法の主要項目の概要は以下の(1)から(5)です。

(1)基礎年金の国庫負担の割合2分の1を恒久化
(2)受給資格期間を10年に短縮 受給資格期間を現在の25年から10年に短縮(平成29年4月施行予定)
(3)短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大(平成28年10月施行)
(4)産休期間中の保険料免除(平成26年4月施行)
(5)遺族基礎年金の支給対象を父子家庭に拡大(平成26年4月施行)
今回は(2)が施行されます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ 
年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/tp0829-01.html

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2017年2月14日