1. ホーム
  2. 法改正情報
法改正情報 /2019年
労災の産業別死傷者災害発生状況一覧
労働災害統計確定値[厚生労働省ホームページ]  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
「年金・健保・雇用・労災保険」リンク集
雇用保険制度[厚生労働省ホームページ]
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
(保険給付)
どのような給付があるのか[協会けんぽホームページ] http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620
「税金・タックスアンサー」リンク集
税務相談室[タックスアンサー/国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/
申請・届出様式[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/
全国の国税局・税務署を調べる[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/
その他最低賃金が改定されます最低賃金制度とは…働くすべての人に賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。
年齢や、パート、学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用されます。
都道府県の令和元年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、以下のとおりです。
都道府県名 最低賃金
時間額【円】
※1
発効年月日※2   都道府県名 最低賃金
時間額【円】
※1
発効年月日※2
北海道 861 (835) 2019年10月3日 滋  賀 866 (839) 2019年10月3日
青  森 790 (762) 2019年10月4日 京  都 909 (882) 2019年10月1日
岩  手 790 (762) 2019年10月4日 大  阪 964 (936) 2019年10月1日
宮  城 824 (798) 2019年10月1日 兵  庫 899 (871) 2019年10月1日
秋  田 790 (762) 2019年10月3日 奈  良 837 (811) 2019年10月5日
山  形 790 (763) 2019年10月1日 和歌山 830 (803) 2019年10月1日
福  島 798 (772) 2019年10月1日 鳥  取 790 (762) 2019年10月5日
茨  城 849 (822) 2019年10月1日 島  根 790 (764) 2019年10月1日
栃  木 853 (826) 2019年10月1日 岡  山 833 (807) 2019年10月2日
群  馬 835 (809) 2019年10月6日 広  島 871 (844) 2019年10月1日
埼  玉 926 (898) 2019年10月1日 山  口 829 (802) 2019年10月5日
千  葉 923 (895) 2019年10月1日 徳  島 793 (766) 2019年10月1日
東  京 1,013 (985) 2019年10月1日 香  川 818 (792) 2019年10月1日
神奈川 1,011 (983) 2019年10月1日 愛  媛 790 (764) 2019年10月1日
新  潟 830 (803) 2019年10月6日 高  知 790 (762) 2019年10月5日
富  山 848 (821) 2019年10月1日 福  岡 841 (814) 2019年10月1日
石  川 832 (806) 2019年10月2日 佐  賀 790 (762) 2019年10月4日
福  井 829 (803) 2019年10月4日 長  崎 790 (762) 2019年10月3日
山  梨 837 (810) 2019年10月1日 熊  本 790 (762) 2019年10月1日
長  野 848 (821) 2019年10月4日 大  分 790 (762) 2019年10月1日
岐  阜 851 (825) 2019年10月1日 宮  崎 790 (762) 2019年10月4日
静  岡 885 (858) 2019年10月4日 鹿児島 790 (761) 2019年10月3日
愛  知 926 (898) 2019年10月1日 沖  縄 790 (762) 2019年10月3日
三  重 873 (846) 2019年10月1日 全国加重平均額 901 (874)
※1 括弧内の数字は、改定前の地域別最低賃金額
※2 発効年月日の日付は意義申出が無かった場合の日付
【参考URL】 最低賃金制度 https://pc.saiteichingin.info/

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年9月13日

社会保険任意継続被保険者の標準報酬月額の上限改定について 平成31年4月1日より、健康保険法上の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について、28万円から30万円に改定されました。
尚、健康保険法第47条に以下の規定がございます。
①資格を喪失した時の標準報酬月額
②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額
のどちらか少ない額を任意継続被保険者の標準報酬月額とすると規定されています。
このため②が上限となります。
(平成30年9月30日時点の全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額は291,181円であったため、準報酬月額は30万円(22等級)に該当します。)
【参考URL】全国健康保険協会・協会けんぽ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h31-1/310110001

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年9月13日

労働保険雇用保険教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」が令和元年10月1日に新設されます 雇用保険教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」が令和元年10月1日に新設されます。
この特定一般教育訓練給付は、平成30年6月に「人づくり革命基本構想」などで「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されるものです。その指定講座として、税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など計150講座が決定されしました。
【参考URL】厚生労働省ホームページ|特定一般教育訓練の指定講座を公表しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06073.html

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年9月10日

助成金勤務間インターバル制度の導入 2019年4月1日より、「勤務間インターバル」制度の導入が努力義務となりました。
勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みをいいます。
この仕組みの導入を事業主の努力義務とすることで、労働者の十分な生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。
事業主側のメリットとしては、作業効率のアップ、長時間労働や労災の防止対策となることが見込まれます。
休息時間(インターバル時間)の設定にあたっては
(1)労働者の生活時間
(2)労働者の睡眠時間
(3)労働者の通勤時間
(4)交替制勤務等の勤務形態や勤務実態
を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮することが求められます。
制度の導入にあたりましては、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)にて経費助成を受けられる可能性もございますので、活用されてみてはいかがでしょうか。当社では助成金の相談のみ承っております。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/interval.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000493467.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年8月15日

社会保険2019年8月1日より、中国への派遣者に関する適用証明書の交付申請が可能となります 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する適用証明書の交付申請が可能となります。
【参考URL】日本年金機構ホームページ | 協定相手国別の情報(中国)
https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kunibetsu_info/china.html

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年8月5日

労働保険「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の受給者の皆さまへ 令和元年8月1日から支給限度額等が変更になります。
皆さまへの給付額が変わる場合があります。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年8月5日

社会保険在職老齢厚生年金支給停止基準額の変更 在職中に受ける老齢厚生年金(在職老齢年金)を受給されている方の年金額は、
受給されている老齢厚生年金の月額(基本月額)と総報酬月額相当額により、年金額が調整されます。
平成31年4月1日より、年金の支給停止の基準となる額が変更になりました。

※老齢厚生年金の月額(基本月額)とは
年金額を12で割った額
※総報酬月額相当額とは
毎月の賃金(標準報酬月額)+ 1年間の賞与(標準賞与額)を12で割った額

《60歳から64歳までの方の支給停止調整変更額》
 ・46万円⇒47万円へ変更
(28万円の支給停止調整開始額については変更ありません。)
《65歳以上の方の支給停止調整額》
 ・46万円⇒47万円へ変更

【参考URL】日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/2019040102.html
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年7月17日

助成金助成金改正情報(2019年4月1日より) 下記、助成金が2019年4月1日より改正がございましたので、代表的なものをお知らせ致します。
①キャリアアップ助成金短時間労働者労働時間延長コース、選択的適用拡大導入時処遇改善コースの増額及び拡充
 ⇒1人当たり支給額の増額、支給申請上限人数の拡充
②【中途採用等支援助成金】(ⅡUIJターンコース)の新設
 ⇒地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用した東京圏からのUIJターン者を雇用した場合の採用活動経費の一部助成
③人材確保等支援助成金(Ⅶ働き方改革支援コース)の新設
 ⇒時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた事業主が新たに労働者を雇入れて、雇用管理を改善した場合に助成
④65歳超雇用推進助成金(Ⅱ高年齢雇用環境整備支援コース)の廃止、Ⅱ高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの新設
 ⇒作業環境改善のための設備投資に対する助成が廃止され、雇用管理制度の見直しや健康診断に対する助成のみに変更
⑤特定求職者雇用開発助成金(VI長期不安定雇用者雇用開発コース)がⅦ安定雇用実現コースに名称変更、および対象者の変更
 ⇒下記のように変更となります。
 (追加)
 ・正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
 (廃止)
 ・雇入れの日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している方
⑥トライアル雇用奨励金の対象者の変更
 ⇒下記のように変更になります。
 (追加)
 ・フリーター等で45歳未満の人
 ・生活困難者
 (廃止)
 ・就労経験のない職業に就くことを希望する人
 ・学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない人
【参考URL】 厚生労働省ホームページ 事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年6月20日

その他労働条件の明示方法の追加 今まで労働条件の明示について書面の交付に限定されていたところ、労働基準法施行規則の改正に伴い、平成31年4月1日から、労働者が希望した場合はFAX、メール、SNS等でも明示できるようになりました。明示しなければならない事項について改正はございませんが、以下の点について留意すべきとされています。
●メール、SNSで明示する場合は、印刷や保存がしやすいよう添付ファイルで送る。
●事実と異なる内容を明示してはならない。
●紛争を未然に防止する観点から、労働者が本当にメール等による明示を希望したか、労働者ごとに、文書の提示等客観的に希望していることがわかる手段で確認する。
●本当に到達したか、労働者に確認する。
●なるべく出力して保存するように、労働者に伝える。
●SNS等による明示は禁止されていないが、PDF等ファイルが添付できず文字数制限もあるため望ましくない。
●労働契約締結時に明示を怠ったり、労働者が希望していないにも関わらず電子メール等のみで明示したりすることは労働基準関係法令違反となる。(30万円以下の罰金)
【参考URL】 厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000481172.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000481175.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000350655.pdf

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年5月17日

その他働き方改革関連法に伴う法改正情報④ 産業医・産業保健機能の強化 2019年4月1日の労働安全衛生法の改正により、事業者に以下の義務が規定されました。
①管理監督者や裁量労働制の適用者を含めた、すべての労働者の労働時間の状況を把握する義務
②時間外・休日労働時間が合計して月80時間を超える労働者の情報等、労働時間に関する情報を産業医に提供する義務
③産業医が行った労働者の健康管理等に関する勧告の内容等を衛生委員会に報告する義務
④労働者に対して、産業医の業務内容等を労働者に周知させ、時間外・休日労働時間が合計して月80時間を超えた場合、労働時間に関する情報を提供する義務
また、面接指導の対象となる労働者が時間外・休日労働時間が合計して月100時間超から80時間超に拡大されました。
産業医とは :事業場において、労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業場の管理、健康管理等を行う医師。
常時使用する労働者が50人以上の事業場において選任義務があります。
労働者数50人未満の小規模事業場の事業主は産業医を選任する義務はありません。(努力義務)が、小規模事業場を対象に健康相談・健康指導などの産業保健サービスを無料で提供している地域産業保健センターがあります。  
労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談、健康診断の結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導、高ストレス者に対する面接指導、小規模事業場への個別訪問による産業保健指導の実施など、産業医に代わる産業保健サービスを無料で受けることができます。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ|働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~
https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
地域窓口(地域産業保健センター)
http://kokoro.mhlw.go.jp/health-center/

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年4月18日

その他働き方改革法に伴う法改正情報③年次有給休暇所得義務 2018年11月号に触れました年次有給休暇取得義務につきまして詳細を下記①から⑥まで簡潔にまとめております。
また参考URLにございますリーフレットにつきましてもあわせてご確認をお願い申し上げます。

①対象者は年次有給休暇が10日以上付与される労働者。
②各労働者の基準日(2019年4月1日以降に付与された日)から1年以内に取得させる。
③時季指定の方法について使用者は労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければならない。
④既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者に対しては、使用者による時季指定をする必要はございません。
⑤使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しなければならない(賃金台帳や労働者名簿と合わせて調整・管理可)。
※当会会員様コーナーにて雛形(月・年度単位/個人別年次有給休暇取得計画表)をご用意させて頂きました。ご利用くださいませ。
⑥休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければならない。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ|年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説
https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年3月18日

労働保険一括有期事業の手続きが簡素化されます一括有期事業の手続きが簡素化されます。
事業主の事務負担を軽減するための取組として、労働保険に関する法令を改正し、以下の2つを廃止します。
①一括有期事業開始届の廃止
平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、「一括有期事業開始届」を提出する必要はございません。現状、一括有期事業を行う事業主は、それぞれの事業を開始したとき、翌月10日までに一括有期事業開始届を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。しかし、平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、この一括有期事業開始届が廃止されるため、提出する必要がなくなります。
②一括有期事業の地域要件の廃止
現状、一括される有期事業については、地域要件が定められています。このため、定められた地域の範囲外で行われる事業はー括されず、個別に有期事業として成立させる必要があります。しかし、平成31年4月1日以降に開始する有期事業については、この地域要件が廃止されることにより、遠隔地で行われるものも含めて一括されることとなります。
※平成31年3月31日以前に開始する一括有期事業については、これまでどおり、一括有期事業開始届の提出が必要となり、また地域要件が適用されます。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ|『平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります!』
https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/ikkatsuyuukiriifuretto.pdf

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年2月18日

その他36協定届の新様式案~36協定届の様式が新しくなる予定ですこれは働き方改革に伴い中小企業は平成32年4月1日(大企業は平成31年4月1日)より時間外労働について、臨時的な特別な事情がある場合(特別条項を付ける場合)でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間を限度(どの2カ月をとっても平均が80時間を下回ること)に設定されるからです。
そのため上記についてチェック項目が設けられました。また特別条項を設ける場合は余白に内容を記載するのではなく、もう1枚別に協定届を作成する必要がございます。さらに法人番号や労働保険番号記入欄が設けられる等昨年度より様式が大きく変わっているので、注意が必要となります。
既に様式案が厚生労働省のホームページに掲載されておりますのでご確認頂きご対応のご準備をなされることをお勧め致します。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ|「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

ご不明な点がございましたら、TSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2019年1月18日