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法改正情報 /2018年
労災の産業別死傷者災害発生状況一覧
労働災害統計確定値[厚生労働省ホームページ]  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
「年金・健保・雇用・労災保険」リンク集
雇用保険制度[厚生労働省ホームページ] http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
(保険給付)
どのような給付があるのか[協会けんぽホームページ] http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620
「税金・タックスアンサー」リンク集
税務相談室[タックスアンサー/国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/
申請・届出様式[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/
全国の国税局・税務署を調べる[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/
その他働き方改革法に伴う法改正情報①長時間労働の是正に係る改正中小企業は平成32年4月1日(大企業は平成31年4月1日)より、時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合(特別条項を付ける場合)でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間を限度(どの2ヵ月をとっても平均が80時間を下回ること)に設定されました。
自動車運転の業務、建設事業、医師等については適用猶予があります。
これまでは特別条項を付けることで、年6回に限り月45時間を超える時間外労働を定めることができ、その時間数に上限はありませんでしたが、今回の改正により初めて上限が設けられ、休日労働の時間数も含めて判断することとなります。上限を超える企業に対しては罰則規定も設けられているため、長時間の時間外労働が常態化している場合、早めの対応が必要となります。
また、大企業及び中小企業関わらず平成31年4月1日より一定日数の年次有給休暇の確実な取得に関しても改正がございます。「使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について毎年時期を指定して与えなければならない。」会社は、従業員に対して必ず有給休暇を毎年5日以上取得させなければいけないということです。これまで以上に各従業員の有給休暇の管理が大切になります。

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2018年10月15日

その他最低賃金が改正されます 最低賃金制度とは…働くすべての人に賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。年齢や、パート、学生アルバイトなどの働き方の違いにかかわらず、全ての労働者に適用されます。都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発効年月日等、詳しい平成30年度地域別最低賃金改定状況をご覧になるには下記URLをご参照ください。
【参考URL】厚生労働省ホームページ|地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=h3oDvWY7UTDEEd4VY

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2018年9月21日

その他中小企業における時間外労働の割増賃金率について中小企業における時間外労働の割増賃金率について、「月60時間を超える時間外労働に関する割増賃金率」の猶予措置が廃止となります。(平成35年4月1日施行)
労働基準法37条にて、「時間外労働が60時間/月を超えた場合、その超えた時間の労働について5割以上の割増賃金を支払わなければならない」と定められておりますが、中小企業については適用が猶予されておりました。
猶予されている中小企業は以下の通りです。
■業種…資本金の額または出資の総額 または 常時使用する労働者数
・小売業…5,000万円以下 または 50人以下
・サービス業…5、000万円以下 または 100人以下
・卸売業…1億円以下 または 100人以下
・上記以外…3億円以下 または 300人以下
尚、割増賃金率(5割以上)も平成35年4月1日に見直しされます。現在は適用が猶予されている中小企業に勤める労働者の割増賃金率は2割5分以上ですが、施行後は見直された割増賃金率にて、割増賃金をお支払いください。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ|働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-31.pdf
厚生労働省ホームページ|労働基準法の基礎知識
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/150312-1.pdf
厚生労働省ホームページ|大企業と中小企業それぞれの定義
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1

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2018年9月21日

社会保険平成30年10月より社会保険の月額変更について 平成30年10月より社会保険の月額変更にも年間平均が取り入 れられます対象となる場合は、月額変更届に(様式1)と(様式2)の添付が必要となります。
【参考URL】
日本年金機構
(様式1)年間報酬の平均で算定することの申立書
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20180910.files/C1.docx
(様式2)保険者算定申立、標準報酬月額の比較、被保険者の同意等
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20180910.files/D2.xlsx

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2018年9月20日

社会保険平成30年10月1日より健康保険被扶養者の手続き変更について 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険被扶養者(異動)届」及び「船員保険被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。手続きの変更の概要については、「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い(435KB)」をご覧ください。
【参考URL】
日本年金機構「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf

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2018年9月20日

労働保険平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により休業している事業主・労働者の皆様へ 平成30年9月6日に発生致しました北海道胆振東部地震に対する雇用保険及び雇用調整助成金の特例について、一時的に災害により離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当を受給できる特別措置がございます。
【参考URL】
北海道労働局「平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により休業している事業主・労働者の皆様へ」
https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/content/contents/000299266.pdf

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2018年9月11日

労働保険雇用保険の基本手当日額の変更について平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成29年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。尚、基本手当日額とは基本手当(失業手当)や延長給付等、手当額決定の基礎となる日額であり、賃金日額に給付率を乗じて算出されるものです。基本手当日額は最高額と最低額が定められておりますが、8月1日より日額が変更となります。
基本手当日額の最高額の引き上げ
60歳以上65歳未満
45歳以上60歳未満
30歳以上45歳未満
30歳未満
 7,042円
 8,205円
7,455円
 6,710円
7,083円
8,250円
7,495円
6,750円
(+41円)
(+45円)
(+40円)
(+40円)
基本手当日額の最低額の引き上げ
  1,976円 1,984円 (+8円)
【参考URL】厚生労働省ホームページ「雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(水)から実施~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

上記に伴いまして、「雇用調整助成金」の助成金額について対象労働者1人あたりの上限額が8,250円に変更となります。
【参考URL】厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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2018年8月15日

労働保険平成30年7月豪雨に伴う雇用保険における特別措置について 災害救助法の適用地域内に所在地を置く事業所から、災害を理由に事業を休止・廃止したために一時的に離職 したことにより雇用保険の「離職票」の交付を受けた方について、事業再開後の再雇用が予定されている場合で あっても、離職した方と同様に基本手当が受けられます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
「平成30年7月豪雨について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00001.html
平成30年7月豪雨に伴う雇用保険における特別措置のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/000334982.pdf

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2018年7月25日

税務岡山県、広島県、山口県 及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について

国税庁では、この度の平成30年7月豪雨の発生に伴い、国税通則法施行令第3条第1項の規定に基づき、地域を指定して国税に関する申告、申請、納付等の期限の延長を行いました。

なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の豪雨災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請の基づいて、期日を指定して期限の延長を行うこととしています(国税通則法施行令第3条3項)。

【参考URL】国税庁ホームページ
「岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/pdf/0018007-083_01.pdf


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2018年7月20日

税務平成30年7月豪雨による被災者に対する地方税の減免措置等について

地方税法において、被災者に対しては地方税の申告等の期限の延長、徴収猶予、及び減免の措置が定められています。お住まいの自治体によって対応が異なりますので、被災の状況が落ち着いてからご相談下さい。

総務省自治税務局長より、各都道府県知事に対して被災者に対する減免措置等を適切に運営するよう通知が出されました。その詳細は、下記総務省HPよりご確認下さい。

【参考URL】総務省HP「平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000564941.pdf


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2018年7月20日

労働保険雇用保険の基本手当日額が変更になります(平成30年8月1日から実施) 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。
具体的な変更内容は厚生労働省ホームページをご覧ください。
【参考URL】厚生労働省ホームページ 「雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(水)から実施~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html

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2018年7月18日

助成金平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について 平成30年7月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置が講じられます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ「平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00372.html

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2018年7月18日

社会保険国民年金の後納制度の終了について 平成27年10月より、時効で納める事が出来なかった国民年金保険料が、過去5年分まで納める事が出来ましたが、平成30年9月30日にて、この後納制度が終了します。年金の受給資格が足りない方や年金額を増やしたい方にはメリットがある制度ですので、ご希望の方は制度終了前までに最寄りの年金事務所にお問い合わせください。 ※国民年金を1ヶ月分後納する事により、年金が約1,624円(年額)増額されます。(平成30年4月現在)
【参考URL】日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の後納制度」
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html

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2018年7月17日

その他平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して 経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の18市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
【参考URL】中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180709saigai.htm

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2018年7月10日

労働保険大阪府北部を震源とする地震の被災事業場に係る労働保険料等の納付猶予措置について 【参考URL】大阪労働局ホームページ
https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/news_topics/topics/3006281444.html

上記の納付猶予措置により、労働保険ご委託の会員様の中で地震当日6月18日以降、労働保険料等の納付が地震による被災のために困難となられている場合、一定期間納付を猶予できる場合があります。

労働保険料等口座振替日の6月5日及びお振込通知の期日に労働保険料の納付がまだ完了されていない被災エリアの会員様優先にご連絡をさせていただいておりますが、被災されて今年度中の納付分が困難となられた会員様がいらっしゃいましたらTSCまでご一報いただきますようお願い申し上げます。

納付猶予申請書提出の場合は、労働保険事務組合を通じて提出させていただきます。

尚、今回の震災による労働保険料等の減免等の措置はございませんのでご理解いただきますようお願い申し上げます。


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2018年7月3日

その他大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について このたび平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことになりました。
【参考URL】中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai.htm

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2018年6月20日

労働保険大阪府北部を震源とする地震に係る厚生労働省の特例措置について このたびの震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い被災地の復旧を心からお祈り申し上げます。
今回の地震により、被災労働者が労災保険給付請求書における事業主証明や医療機関の証明をうけられなくても請求書を労働局で受理しております。
また、災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付(基本手当)を支給する特別措置が実施されております。
ご不明点はTSCまでお気軽にお問い合わせください。 尚、ご加入中の地震保険等に関するご不明点につきましては、遠慮なくCACライフパートナーズまでお問い合わせください。 (損害保険5社・生命保険12社取扱い)

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2018年6月19日

社会保険国民健康保険制度の改正国民健康保険は、現在の運営課題を解決し、制度を将来にわたり守り続ける為に、平成30年4月より、都道府県が財政運営の責任主体となり、市区町村とともに共同運営することで安定的な財政運営を目指すこととなりました。
被保険者のみなさんにとっては、国民医療費が伸び続ける中、急激な保険料(税)の上昇が起こりにくくなるメリットがあります。
これに伴い、被保険者証に都道府県名が表示されることとなりました。
また、現在70歳以上の方に交付(原則)されている高齢受給者証は被保険者証と一体化され1枚にまとまり、毎年8月1日が保険証の更新日となります。一体化した保険証も平成30年8月1日からとなります。
高額療養費について、これまでは他の市町村へ転出した場合、高額療養費の該当回数が通算できませんでしたが、平成30年4月以降は、他の市区町村に引っ越した場合でも、転出前と同じ世帯であることが認められるときは高額療養費の該当回数が通算され、被保険者の経済的負担が軽減されることがございます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ「平成30年4月から国民健康保険制度が変わります」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000194118.pdf

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2018年6月19日

労働保険有期雇用労働者の離職理由取り扱いの変更平成30年2月5日以降、有期労働契約の上限が到来し離職した場合で、次の①~③に該当する場合、特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する事があると、厚生労働省より発表がありました。
①採用当初はなかった契約更新上限(通算契約期間や更新回数の上限)がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方。
②採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方。
③基準日(平成24年8月10日※改正労働契約法の交付日)以後に締結された4年6カ月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く)ことにより離職された方。ただし基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6カ月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。
この場合は、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、書類の提出が必要となりますのでご注意ください。

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2018年5月15日

社会保険健康保険・厚生年金保険の被保険者様の氏名変更・住所変更の手続きが変わりました! 平成30年3月5日以降、日本年金機構よりマイナンバーを活用した行政手続きの簡素化及び事業主様の事務負担軽減を図るため、日本年金機構への被保険者様の氏名変更・住所変更の届出が原則省略されることになりました。
※健康保険組合(加入されている場合のみ)、ハローワークへの届出は引き続き必要となります。

Q:氏名変更の手続きはどのように変わりますか?
A:被保険者様の氏名・住所の変更情報については、日本年金機構がマイナンバーを活用して、地方公共団体システム機構(J-LIS)に変更情報の照会が行われ、協会けんぽへ情報提供を行うことになっております。
日本年金機構から情報の提供を受けた協会けんぽより、取得した変更情報をもとに氏名変更された新しい健康保険証が発行されます。

Q:古い保険証はどうすればいいの?
A:新しい健康保険証は、けんぽ協会より事業主様宛に送付されます。新しい健康保険証(新健康保険証)が届きましたら、従業員様へその旨をお伝えいただき、それまで使用されていた健康保険証(旧健康保険証)と交換下さい。交換後、旧健康保険証につきましては、従来通り日本年金機構まで返送いただきますよう、お願い申し上げます。
※TSCまで旧健康保険証をお送りいただいた場合は、TSCより日本年金機構へ返却させていただきます。

Q:ご家族(被扶養者様)分の氏名変更届も不要になるのですか?
A:被扶養者様分につきましては、氏名変更の届出省略はございませんので、従来通り届出が必要となります。

Q:TSCへの連絡も不要ですか?
A:ハローワークや健康保険組合(加入されている場合のみ)へのお届けまた弊社基幹システムへの登録が必要となりますので、氏名変更等がございましたら、引き続きTSCまでご連絡いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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2018年4月18日

その他マイナンバーと銀行口座との紐付けについて社会保障、税、災害対策の行政手続で平成28年1月よりスタートしたマイナンバー制度についてですが、「社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべきである」とし、マイナンバーを活用した個人の資産把握が言及されています。
社会保障について所得・資産要件を適正に執行する観点や、適正・公平な税務執行の観点からは、国民の多くが保有する預金が把握の対象から漏れている状態は改めるべきであり、預金口座へのマイナンバーの付番について早急に検討すべきとの見解からでした。
その結果、2018年より銀行では、新規口座開設時、既存口座については来店時などに顧客にマイナンバーの告知を求めはじめております。金融機関側が預貯金口座と名義人のマイナンバーを紐づけて管理することが開始されるだけで、顧客側のマイナンバー提供が「義務化」されたわけではございません。ただし、今後の動向によっては銀行口座開設時に必須の証明書類になっていくことが予想されますので注意深く見守っていく必要がございます。
現在でも、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)が全国のコンビニエンスストア等の端末(マルチコピー機)から取得できるサービスは開始されております。
【参考URL】
内閣府ホームページ
http://www.cao.go.jp/bangouseido/
三菱UFJ銀行ホームページ
http://www.bk.mufg.jp/info/20171215_mynumber.html

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2018年4月18日

労働保険労災保険率・労務費率が改定されました(平成30年4月1日改定) 第3種特別加入保険料率(海外で行われる事業に派遣される労働者等)は据え置き
労災保険率等については過去3年間の災害率等を基礎として、原則で3年ごとに見直しが行われております。(前回は平成27年度に改正)
【参考URL】厚生労働省ホームページ
労務費率表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h30.pdf
第2種特別加入保険料率
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/tokubetsukanyuuhokenryouritsu_h30.pdf
平成30年度 雇用保険料率表
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198407.pdf
労災保険率表
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000198405.pdf

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2018年4月18日

その他今年予想される平成27年に改正された労働者派遣法の影響について平成27年9月30日、改正労働者派遣法が施行されました。改正された内容の中から、今年影響が予想される、期間制限のルールについてご説明致します。
派遣労働者は、派遣先の事業所において、同一の独立した組織単位に対し派遣できる期間が、上限3年となりました。同じ人が3年を超えて、同じ課へ派遣し続ける事が出来ません。よって当該派遣を終了するか、別の課への派遣を検討する必要があります。
※無期雇用の派遣労働者・60歳以上の方等は適用除外です。
※施行日(平成27年9月30日)時点ですでに締結されている労働者派遣契約については、その契約がいつ開始されるかに係らず、改正前の法律の期間制限が適用されます。(改正法附則7条、9条)
また、3年間派遣される見込みがある方は、派遣終了後の雇用継続の為に、以下の雇用安定措置を講じなければなりません。
①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな派遣先の提供
③派遣元での無期雇用
④その他安定した雇用の継続を図る為の措置
平成30年9月29日で施行より3年が経ち、期間制限に抵触する方が現れる可能性があります。
派遣元の企業様は今後どのような措置をとるか、今から考えておく必要があるでしょう。
また、派遣先の企業様も、今後の派遣元の対応に充分注意して下さい。

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2018年3月14日

その他無期労働契約への転換の特別措置について無期労働契約への転換(労働契約法第18条)
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新(更新が必要となります)された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換できることとなります。
なお、通算契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始された有期労働契約が対象で、平成25年3月31日以前に開始した有期労働契約は通算契約期間に含めません。原則として、有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、契約がない期間(クーリング期間)が6カ月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めないこととされております。
平成25年4月1日に改正法が施行されましたが、労働契約期間を通算して最短で5年に達するのが平成30年4月からとなります。

有期雇用特別措置法により、
 ①専門的知識等を有する有期雇用労働者
 ②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者について、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられる場合に無期転換申込権発生までの期間に関する特例が適用されることとなりました。この有期雇用特別措置法は、平成27年4月1日に施行されております。
上記に該当し、一定の手続きがなされている場合には、①の場合は一定期間、②の場合はその事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、無期転換申込権が発生しません。
無期転換後のルール(就業規則の整備)等をご検討されていらっしゃる場合は弊社までご連絡下さい。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

詳しくはTSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 FAX(フリーコール):0120-1965-88

2018年2月15日

労働保険労災保険料算出に用いる労災保険率等の改定

平成30年4月1日施行にて労災保険率等の改定が行われる予定です。
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。

【参考URL】 厚生労働省ホームページ / 報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

【参考URL】 厚生労働省ホームページ / 報道発表資料 / 労災保険料率等の改定について
労災保険料率及び中小事業主等の第1種特別加入保険料率。一人親方等の第2種特別加入保険料率。 海外派遣労働者の第3種特別加入保険料率
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11401000-Roudoukijunkyokuroudouhoshoubu-Rousaikanrika/0000188912.pdf


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2018年1月17日

社会保険介護保険 利用者負担割合の見直し

介護保険の一部改正により、平成30年8月1日より、利用者の負担割合が変更となります。

本人の合計所得金額が160万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が280万円以上(夫婦世帯346万円以上)の場合、利用者の負担割合が2割負担でしたが、その中でも特に所得の高い利用者の負担割合が変更となり、本人の合計所得金額が220万円以上かつ年金収入+その他の合計所得金額が340万円以上(夫婦世帯463万円以上)の場合、利用者の負担割合が3割負担となります。尚、月額の上限は44,400円となっております。

介護保険については、その他改正も行われておりますので、詳細は下記URLをご参照ください。

【参考URL】厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html


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2018年1月17日