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法改正情報(2014年)
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定が平成27年4月1日に施行されます 労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等が行われます。(改正省令・平成27年4月1日施行予定)
【参考URL】
厚生労働省ホームページ(報道発表資料)「労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067690.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
資格取得時の本人確認事務が変更となりました

平成26年10月からマイナンバー(個人番号)の導入に向けた取り組みとして社会保険の資格取得時の本人確認事務が変更されることになりました。
これまで資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の人は除く)の場合は、運転免許証等で確認を行い、「運転免許証で確認」等を備考欄に記入することとなっていました。これが平成26年10月からは、以下の両方に該当する場合は、原則、住所は住民票上の住所を記入する必要があるため、資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を併せて記入することとなります。
①年金手帳を紛失し、基礎年金番号の確認ができない。
②住民票上の住所以外に郵便物の届く住所がある。
【参考URL】
日本年金機構ホームページ「資格取得時の本人確認事務の変更のお願い」
https://www.nenkin.go.jp/jigyonushi/index.files/00000220970MxGWNHhs4.pdf

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「通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当」 の非課税限度額が引き上げられました

従業員に支払う給与については、原則として全額所得税が課税されることになりますが、通勤手当や旅費等で、一定の条件に合致する場合には、非課税の所得として取り扱うことができます。この非課税の所得として取り扱うことができる中でも、通勤手当のマイカー通勤者に対する非課税の範囲が10月20日から拡大されたことが国税庁のHPで確認することができるようになりました。

【参考URL】
国税庁ホームページ「通勤手当の非課税限度額の引上げについて」
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

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雇用保険の教育訓練給付金が10月より拡充されます!

平成26年10月1日に改正雇用保険法の一部が施行され、教育訓練給付金の給付内容が拡充されます。
現行の制度は教育訓練給付金として、訓練経費の20%が支給されていますが、改正後は現行の教育訓練給付制度を一般教育訓練とし、新たに専門的・実践的な教育訓練(専門実践教育訓練)も給付金支給の対象になります。
そして、専門実践教育訓練については、給付率が訓練経費の40%まで引上げられます。
さらに、資格を取得し、受講終了日から一年以内に雇用保険の被保険者となった場合は、20%が追加支給されます。
対象となる訓練内容や受給要件等については、以下をご参考ください。
【参考URL】厚生労働省ホームページ「教育訓練給付制度について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/kyouiku/
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平成26年度の地域別最低賃金が改定されました

各都道府県の平成26年度最低賃金改定の情報が、下記厚生労働省のホームページにて確認出来ます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ  地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

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平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります

平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります。
http://www.lcgjapan.com/pdf/ikuji20130902.pdf

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厚生年金保険の保険料率が、平成26年9月分(10月納付分)から変更されます

厚生年金保険の保険料率が、平成26年9月分(10月納付分)から変更されます。

協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。引き続き、平成26年度の保険料率が適用されます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou

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労働安全衛生法が改正されました!

労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布されました。
この法律は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案等、最近の労働災害の状況を踏まえ、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的としています。
ただし、施行日につきましては、改正内容(1)~(6)に応じて、平成26年12月~平成28年6月の間となります(詳細は「※」をご参照ください)。改正法のポイントは以下のとおりです。

(1)化学物質管理のあり方の見直し
特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。
(2)ストレスチェック制度の創設
・医師、保健師等によるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員 50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。
(3)受動喫煙防止対策の推進
労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。
(4)重大な労働災害を繰り返す企業への対応
厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)
(5)外国に立地する検査機関などへの対応
ボイラー等、特に危険性が高い機械を製造等する際の検査等を行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。 
(6)規制・届出の見直し等
・建設物または機械等の新設等を行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。

※施行期日:公布の日(H26.6.25)から起算して、それぞれ(6)は6カ月(H26.12.25)、(3)、(4)、(5)は1年(H27.6.25)、(2)は1年6カ月(H27.12.25)、(1)は2年(H28.6.25)を超えない範囲内において政令で定める日。

▼労働基準局「労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000049181.pdf

ご不明な点がございましたらTSCまでお気軽にお問い合わせください

キャリア形成促進助成金が拡充されます!! 雇用保険二事業の助成金である「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金」について、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への経費助成による支援策を講ずることとされ、その拡充に関して、必要な改正が行われました。
この改正は平成26年10月1日より施行されます。
<改正の内容>
キャリア形成促進助成金及びキャリアアップ助成金(人材育成コース)について、今般の雇用保険法改正により拡充された教育訓練給付の対象となる訓練(中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練)を従業員に受講させた事業主に対し、その訓練に要した費用(経費及び賃金)の一部を助成するメニューを追加することとされました。
追加された訓練についての助成額は、以下のURLにてご参考ください。

【参考URL】厚生労働省ホームページ「キャリア形成促進助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

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平成25年9月から労災保険の特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がりました ~中小事業主・建設業の一人親方・海外派遣者等
  労災保険に特別加入している皆さま、これから特別加入をお考えの皆さまへ~

平成25年9月1日より、特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がりました。
従来、特別加入制度の給付基礎日額は、3,500円から20,000円までお選びいただくことが可能でしたが、現行よりも新たに上限日額が追加され、22,000円、24,000円、25,000円が選択できるようになりました。

●すでに特別加入制度にご加入されている会員様へ
平成26年4月1日以降から今回追加された給付基礎日額を選択することができます。
実際の手続きといたしまして、平成26年4月1日以降に新しい給付基礎日額を希望される場合につきましては、事前申請にて平成26年3月18日より変更手続きが可能となっております。
本年度の労働保険の年度更新ご案内時期(平成26年3月)に、TSCから改めてご案内させていただいております。
この機会にぜひご検討ください。

●特別加入制度にご加入されていない会員様へ
新たに特別加入を希望される方は、すべての給付基礎日額を選択することができます。この機会にぜひご検討ください。
※上記の内容に関わらず「特別加入制度」「新たな給付基礎日額」、「変更年月日」についてのお問い合わせはTSCまでお気軽にご連絡ください。
また、合わせて“手厚い補償と安心の掛け金”「みらいふ労災共済」もご検討ください。

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パートタイム労働法が変わります! パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。
現在のところ、施行はされていませんが、平成26年4月23日(公布の日)から1年以内に施行されます。
改正概要の内容は以下のとおりです。

1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
(1)職務内容及び、(2)人事異動等の有無や範囲が正社員と同一であれば有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員との差別的取扱いが禁止されました。
※以前は上記(1)(2)に加えて(3)無期労働契約を締結している事が必要でした。

2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設
雇用するパートタイム労働者と正社員の待遇に差を設ける場合は、職務内容、人事異動等の有無や範囲、その他の情報を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする原則の規定が新設されました。

3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
パートタイム労働者の雇い入れ時には、実施する雇用管理の改善措置内容について、説明が必要になりました。
【雇用管理の改善措置の内容の例】
・賃金制度はどうなっているか、どのような正社員転換推進措置があるか 等

4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応する為に必要な体制を整備する事が必要になりました。
【相談に対応するための体制整備の例】
・相談担当者を決め、相談に対応させる 等
【参考URL】厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1o_01.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が引き上げられます 平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が引き上げられます。
【参考URL】 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間が拡大されます 平成26年4月からの国民年金保険料の免除等申請期間が拡大されます。
【参考URL】 日本年金機構ホームページ
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)が廃止されます 中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)が廃止されます
【参考URL】 厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/kyuugyou_haishi.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
トライアル雇用奨励金が拡充されました! 未経験者を試行的に雇い入れた場合に支給されるトライアル雇用奨励金が平成26年3月1日より拡大されることとなりました。拡大される主な点は以下の2点となっています。
●雇い入れる対象労働者の追加
これまでの対象労働者に若干の変更を加えると共に、妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者が加わりました。
●紹介を行う事業者の拡大
これまでは公共職業安定所(ハローワーク)を通じた紹介のみが対象でしたが、新たに職業紹介事業者も対象になりました。
ただし、トライアル雇用奨励金の支給に関し職業安定局長が定める条件に同意し、職業安定局長が定める標識を事業所の見やすい場所に掲示している者に限るという条件が付いています。
【参考URL】 厚生労働省ホームページ「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、 TSCまでお気軽にお問い合わせください。
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました 「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。
【参考URL】
国税庁ホームページ
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
契約書や領収書と印紙税
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1304.pdf

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平成26年度の健康保険料率は据え置きますが介護保険料率が上がります 平成26年度の健康保険料率は据え置きますが、介護保険料率が上がります。
【参考URL】
全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/h26/260220
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26/h26ryougakuhyou

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石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正について ◎ 一般拠出金率の改正
労災保険が適用されている事業主のみなさまにおかれましては、平成19年4月1日より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」についてご負担いただいているところですが、平成26年4月1日より一般拠出金率が次のとおり引き下げられることとなりました(環境省告示第111号)。

現在の一般拠出金率 0.05/1,000 (平成26年3月31日まで)
                ↓
改正後一般拠出金率 0.02/1,000 (平成26年4月1日施行)

◎ 一般拠出金の算定方法
一般拠出金については、申告事由(年度更新、事業廃止など)が生じた時点により、適用する率が定まりますので、平成26年度の年度更新時における一般拠出金の算定の取扱いは、次のとおりとなります(手続きの詳細につきましては、後日、年度更新申告書を送付する際に同封される資料等でご確認ください)。

1 事業継続の場合
申告事由が年度更新(平成26年度)であるため、平成25年度の賃金総額に新拠出金率(0.02/1,000)を乗じた額で算定します。
2 平成25年度中に事業を廃止した場合
申告事由が廃止(平成25年度)であるため、平成25年度の賃金総額に旧拠出金率(0.05/1,000)を乗じた額で算定します。
3 平成25年度中に事務組合委託(又は委託解除)となった場合
① 個別事業場が平成25年度中に事務組合に事務処理を委託した場合
② 事務組合委託事業場が平成25年度中に委託替えをした場合
③ 事務組合委託事業場が委託解除し、個別成立した場合
等については、事務処理上、申告事由前の旧労働保険番号は一旦廃止の扱いとなりますので、平成25年度の廃止申告に係る一般拠出金は、平成25年度の算定期間における賃金総額に旧拠出金率(0.05/1,000)を乗じた額で算定します。
なお、平成25年度の年度途中に上記①から③などの申告事由が生じた場合、申告事由後の新労働保険番号に係る保険関係においても、一般拠出金の算定が必要となりますが、平成26年度以降も事業が継続している場合については、平成25年度の算定期間における賃金総額に新拠出金率(0.02/1,000)を乗じた額で算定します。

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特定(産業別)最低賃金について 最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されている特定(産業別)最低賃金があります。
このうち、地域別最低賃金については10月に改定が行われていますが、この年末年始には特定(産業別)最低賃金の改定が各都道府県で実施されました。厚生労働省はそれを掲載したホームページを更新しました。
地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用されますので、最低賃金を下回らないように確実にチェックが必要と思われます。
【参考URL】
特定(産業別)最低賃金の全国一覧(厚生労働省ホームページ)
http://www2.mhlw.go.jp//topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

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平成26年度の雇用保険料率が告示されました 【参考URL】
「平成26年度の雇用保険料率を告示」(厚生労働省ホームページ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

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H26年4月より産前産後休業期間中の保険料免除が開始されます

H26年4月より産前産後休業期間中の保険料免除が開始されます。
併せて、産前産後休業終了時の標準報酬改定も実施されることとなります。

【参考URL】
「産前産後休業保険料免除制度」(日本年金機構ホームページ)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html

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法定調書の手続きはお済みですか?~法定調書の提出期限は1月31日まで~ 12月に年末調整を行ったのちの作業として、「法定調書」の作成があります。これは、所得税法、相続税法、租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により税務署に提出が義務づけられている書類をいい、それぞれ様式が定められています。
「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」を作成して、提出する義務があります。
この「給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書」は複写になっていますので、同時に作成できます。また、提出期限は、1月31日となっており、「給与支払報告書」の提出先は、受給者のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村、「特別徴収票」の提出先は、その年の1月1日現在の住所地の市区町村になります。なお、「給与支払報告書」を市区町村へ提出する場合には、「給与支払報告書(総括表)」を添えて提出する必要があります。
ご不明な点がございましたらTSCまでお気軽にお問い合わせください。