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法改正情報(2015年)
改正労働者派遣法が成立しました!!改正労働者派遣法が2015年9月30日に施行されました。
厚生労働省では「平成27年労働者派遣法の改正について」という特集ページをつくり、情報を公開しています。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
海外に扶養親族を持つ方の扶養控除について

海外に扶養親族を持つ方の扶養控除について、添付書類が厳格になりましたのでお気を付けください。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について適用されます。厳密には来年1月支給分の給与に係る源泉所得税からの適用であり、平成27年分の年末調整について適用されません。
【参考URL】
国税庁ホームページ
国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

国外居住親族に係る扶養控除等Q&A
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf


上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
平成27年10月より特定求職者雇用開発助成金の支給要件が変更されました! 今年5月にも変更がされており、助成額の大幅な減額のほか、助成対象外となる基準として「雇入れ前の3か月を超える実習などの実施」等がありました。
今回は、今年10月より支給要件が一部変更され、2つの離職割合要件が追加になりました。
これらのどちらかに該当する場合は、新たな対象労働者についてこの助成金を受けることができなくなっています。
・雇入れ1年後の離職割合が50%を超えていること
・助成対象期間終了1年後の離職割合が50%を超えていること
【参考URL】
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました! 各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、7月30日に中央最低賃金審議会から示された「平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として平成27年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申し、厚生労働省より全都道府県の答申額が公表されました。
改定額及び発効予定年月日は以下のリンクをご覧ください。
答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000095385.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されます 厚生労働省ホームページより、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要(PDF)がご覧になれます。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha_h25/dl/kaisei02.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険の保険料が変更されます 厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。
変更時期は毎年9月ですが、日本年金機構より「平成27年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について」が発表され、保険料額表がダウンロードできるようになりました。
【参考URL】
日本年金機構ホームページ「保険料額表(平成27年9月分~)」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20150731.html

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
協会けんぽの被扶養者資格再確認の実施について 今年度も協会けんぽでは被扶養者資格の再確認が実施されます。これに関し、具体的な実施方法が公開されました。

■再確認の対象となる被扶養者
平成27年5月15日現在の協会管掌健康保険の被扶養者の方(ただし、次に掲げる方は対象外です。)
ア.平成27年4月1日において18歳未満の被扶養者
イ.平成27年4月1日以降に被扶養者の認定を受けた被扶養者
ウ.任意継続被保険者の被扶養者

■再確認の方法
事業主様より被保険者に対して、文書または口頭により、健康保険の被扶養者としての要件を満たしているかをご確認いただき、被扶養者状況リストに確認結果をご記入(チェック)いただく方法となります。
ただし、所得税法上の控除対象配偶者または扶養親族であることを確認された場合は、文書または口頭による確認は省略して差し支えありません。
協会けんぽでは、再確認が事業主様の負担とならず、スムーズに進むように、再確認の文書例をExcelで用意し、ホームページからダウンロードできるようにしているほか、被扶養者データのダウンロードサービスも用意しています。
提出期限は7月31日となります。

【参考URL】
協会けんぽホームページ 『平成27年度扶養者資格再確認の具体的な実施方法について』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590/info270529

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
特定求職者雇用開発助成金が改正されました 雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されますが、平成27年5月1日から以下、改正が行われました。 概要は下記の通りです。
1. 助成額の変更
2. 助成対象外となる基準の追加
3. 支給額の算定方法
【参考URL】
厚生労働省ホームページ「特定求職者雇用開発助成金改定の支給要件変更」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000082970.pdf

上記法改正のお問い合わせにつきましては、TSCまでお気軽にお問い合わせください。
雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です 雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdf

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有期労働契約の新しいルールができました! 労災保険の料率、労務比率・賃金総額の算定方法が変わります。
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることが出来るようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
このルールは、同一の使用者との有期労働契約が「5年」を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというものです。
※有期労働契約・・・1年契約、6カ月契約等、契約期間の定めある労働のことを言います。
詳しくはこちらをご覧ください。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ「労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/

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労災保険の料率、労務比率・賃金総額の算定方法が変わります 労災保険の料率、労務比率・賃金総額の算定方法が変わります。
【参考URL】

労働保険の適用・徴収
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/

労災保険の料率が変わります
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/dl/150403-01.pdf

労務費率、賃金総額の算定方法などが変わります。(建設の事業)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000083338.pdf

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労災保険率表及び労務費率表が改定されました 労災保険率表及び労務費率表が改定されました。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ「労災保険・雇用保険の特徴」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
平成27年度 労災保険率表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihokenritu_h27.pdf
平成27年度 労務費率表
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/roumuhiritu_h27.pdf

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平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます 社会保険および労働保険では保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事等、現物で支給されるもの(現物給与)についても保険料算定の対象として取り扱うこととなっています。平成27年4月よりこの現物給与(食事)の価額が改定されることとなります。
【参考URL】
日本年金機ホームページ『平成27年4月1日より「現物給与価額(食事)」が一部の地域を除き改定されます』
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201501/20150123.html

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パートタイム労働法が改正され平成27年4月1日に施行されます パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、パートタイム労働法が変わります。
【参考URL】
厚生労働省ホームページ「パートタイム労働法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html

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高額療養費制度が平成27年1月より変わりました 高額療養費制度の自己負担限度額について、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が3区分から5区分に細分化されました。
【参考URL】
全国健康保険協会ホームページ「高額療養費制度が平成27年1月から変わります」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114

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平成27年1月より出産育児一時金の支給額が改正されました!! 健康保険の被保険者やその被扶養者が出産した場合には、出産育児一時金が支給されます。現在は、保険者やその被扶養者が出産したときに、保険者ヘ申請することで1児につき39万円が支給されることになっています。
2015年1月以降、医療機関が負担する産科医療補償制度の掛金が1分娩(胎児)あたり30,000円から16,000円に引き下げられることや、出産費用が増加している動向等を勘案して、一時金の額が39万円が40.4万円へ引き上げられることとなっています。
なお、産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合には、現在と変更なく42万円となります。
【参考URL】
公益社団法人 日本産婦人科医会ホームページ(出産育児一時金等の見直しに伴う関係政令等の改正内容について)
http://www.jaog.or.jp/news/img-718112631.pdf

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