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法改正情報(2016年)
■労災の産業別死傷者災害発生状況一覧
労働災害統計確定値[厚生労働省ホームページ]  http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.htm
■「年金・健保・雇用・労災保険」リンク集
雇用保険制度[厚生労働省ホームページ] http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html
どのような給付があるのか(保険給付)
[協会けんぽホームページ]
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620
■「税金・タックスアンサー」リンク集
税務相談室[タックスアンサー/国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
申請・届出様式[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/
全国の国税局・税務署を調べる[国税庁ホームページ] http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
育児・介護休業法改正について ~平成29年1月1日施行~

~「育児」はここがかわる~
①子の看護休暇取得単位(年5日)1日単位⇒半日単位
②有期契約労働者の育児休業取得要件緩和
③育児休業の対象となる子の範囲拡大

~「介護」はここがかわる~
①介護休業の分割取得が可能に:原則1回に限り93日まで⇒通算93日まで3回を上限に分割取得可等
②介護休暇取得単位(年5日)1日単位⇒半日単位
③有期契約労働者の介護休業取得要件緩和
④介護終了まで所定外労働の免除可
⑤対象家族の範囲拡大
⑥介護休業給付率の引き上げ 40%→67%(平成28年8月改正)
※育児・介護:ハラスメント防止措置が義務化
【参考URL】厚生労働省ホームページ
【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html

詳しくはTSCまでお気軽にお問合せください。
電話(フリーコール):0120-1965-22 受付【9:00~20:00(土・日・祝日除く)】Email:jimu@cacgr.co.jp
FAX(フリーコール):0120-1965-88

2016年12月15日

平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の加入手続きが必要です!

改正のポイント
平成29年1月一日から、65歳になってから雇用されている労働者、65歳以上で新たに雇用される労働者について、雇用保険の適用要件を満たせば雇用保険に加入することになりました。
特に65歳になってから雇用されている労働者につきましては、このたびの改正に伴い平成29年1月1日付での雇用保険資格取得の手続が必要となりますので、TSCまでご連絡をお願いいたします。
※雇用保険の適用要件:週所定労働時間20時間以上克31日以上継続雇用の見込みあり
下記の場合、TSCまでご連絡お願い致します。
資格取得の場合
●入社時に65歳以上だったため雇用保険に加入できなかった労働者がいらっしゃる場 ※平成29年1月1日現在で雇用保険の適用条件を満たす場合、平成29年1月1日付の資格取得となります。
●平成29年1月1日以降、新たに65歳以上の労働者を雇用する場合 ※65歳前から引き続き雇用されている65歳以上の労働者については、雇用保険の資格取得手続きがなされている場合は手続き不要です。
資格喪失の場合
●65歳以上の労働者が退職する場合
※離職票を作成いたします。受給資格要件と給付金の内容は、従来と同様ですが、来年からは受給要件を満たすごとに受給が可能となります。

受給資格要件(概要)
・離職前1年間に雇用保険に加入していた期間が通算して6か月以上あることなど
給付金(概要)
・被保険者であった期間が1年以上の場合:基本手当日額の50日分
・被保険者であった期間が1年未満の場合:基本手当日額の30日分
・年金と併給可
保険料徴収について
●雇用保険料免除制度は、平成32年3月31日までは現状の免除制度が継続されます。
※平成32年3月31日までは保険料が免除となりますが、平成32年4月1日からは保険料が発生しますのでご注意ください。
その他支給対象となる給付金
平成29年1月1日以降、要件を満たせば、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金の支給対象となります。
改正内容の詳細については下記のHPもご参照ください。


【参考URL】厚生労働省ホームページ
【重要】雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
事業主の皆様へ(従業員の皆様へもお知らせください)雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

詳しくはTSCまでお気軽にお問合せください。
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2016年11月15日

平成28年度地域別最低賃金の改定額が10月1日より中旬にかけて順次発効されます詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
最低賃金制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/minimum/minimum-01.html
最低賃金制度(特設サイト)
http://pc.saiteichingin.info/

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2016年10月4日

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を取りまとめました。
詳しくは厚生労働省ホームページ内(別紙)平成28年度地域別最低賃金額答申状況をご覧ください。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までに順次発効される予定です。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

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2016年8月24日

平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります いよいよ適用拡大となる平成28年10月が近づいてきました。再度、何が変わるのかを確認したいと思います。
現在は、一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入の対象です。それが、平成28年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方などにも対象が広がります。
では、加入する(適用になる)メリットはあるのでしょうか。
(1)将来もらえる年金が増えます。
(2)障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、より多くの年金がもらえます。
(3)医療保険(健康保険)の給付も充実します。
(4)会社と保険料を折半します。また、現在ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなることがあります。
・・・などです。
【参考URL】日本年金機構ホームページ
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

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2016年8月15日

8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」が変更されます 厚生労働省は、8月1日(月)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。
「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成27年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成26年度と比べて約0.43%低下したことに伴うものです。
具体的な変更内容は以下の通りです。
【具体的な変更内容】 基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1)60歳以上65歳未満  6,714 円 → 6,687 円 (-27円)
(2)45歳以上60歳未満  7,810 円 → 7,775 円 (-35円)
(3)30歳以上45歳未満  7,105 円 → 7,075 円 (-30円)
(4)30歳未満  6,395 円 → 6,370 円 (-25円)
【参考URL】厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000129742.html

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2016年7月28日

雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】厚生労働省のホームページに雇用関係助成金をまとめたリーフレットの詳細版がダウンロードできるようになりました。
各助成金について細かな要件等が掲載されており、「雇用関係助成金」検索表を活用すればどの助成金を受給できるのか、確認することも可能です。助成金の受給チャンスを逃さないようにしていただきたいと思います。また、助成金検索や申請等はセンターまでお問い合わせ下さい。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

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2016年7月15日

改正障害者雇用促進法が施行されました「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第46号)」が平成28年4月1日で施行されました。
概要は、
(1)障害者に対する差別の禁止
(2)合理的配慮の提供義務
(3)苦情処理・紛争解決援助
障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供義務や必要があると認めるときは、厚生労働大臣から事業主に対し、助言、指導又は勧告を実施する、さらに事業主は、障害者に対する差別や合理的配慮の提供に係る事項について、障害者である労働者から苦情の申出を受けたときは、その自主的な解決を図るよう努めるなどです。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf

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2016年6月15日

平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について 平成28年熊本地震の影響により雇用調整助成金の要件緩和特例措置が発表されました。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金の特例を実施します
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122507.html

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2016年5月18日

平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります。
【参考URL】日本年金機構ホームページ
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

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2016年5月17日

平成28年熊本地震に関する熊本労働局におけるゴールデンウィーク中のご相談への対応について 熊本労働局では、ゴールデンウィーク期間中(4月29日(金・祝)から5月8日(日)まで)、相談窓口が設けられます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
平成28年(2016年)熊本地震に関する熊本労働局におけるゴールデンウィーク中のご相談への対応について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121603.html

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2016年5月2日

熊本県内の事業場の労働保険料の申告期限・納期限が一律に延長されます 平成28年熊本地震による被災状況に鑑み、熊本県内に所在する事業場等における労働保険料等の申告期限・納期限等が一律に延長されます。震災に関する情報、熊本県の震災関連相談窓口の情報等が下記の厚生労働省ホームページにございますので、併せてご参照ください。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
熊本県内の事業場の労働保険料の申告期限・納期限を一律に延長します
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122705.html
「熊本県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件」の制定等について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122621.pdf
熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html

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2016年4月27日

平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が決定されました この度の平成28年熊本地震による災害を激甚災害に指定する政令が決定され、併せて、雇用保険の特例措置が施行されました。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
平成28年熊本地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122570.html

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2016年4月26日

厚生労働省ホームページにて『平成28年熊本地震関連情報』が掲載されています 【参考URL】厚生労働省ホームページ
『平成28年熊本地震関連情報』※情報は随時更新されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

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2016年4月20日

傷病手当金および出産手当金の日額が変更になりました傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法について、平成28年4月から支給開始される前1年間の給与を基に計算された金額で支給されます。この変更にあたり、細かな点を疑問に感じる方も多いかと思いますが、先日、協会けんぽより変更点をまとめたリーフレットが公開されました。
【参考URL】全国健康保険協会ホームページ
『平成28年4月からの制度改正について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/seidokaisei280201

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2016年4月15日

平成28年4月1日より雇用保険料率が変更されました平成28年4月1日より雇用保険料率が変更になりましたのでご案内いたします。
【参考URL】厚生労働省ホームページ
『平成28年度の雇用保険料率-雇用保険料率が引き下がります』
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

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2016年4月15日

4月から健康保険の標準報酬月額と累計標準賞与額の上限が引き上げられます現在、標準報酬月額は、健康保険が1等級(58,000円)から47等級(1,210,000円)まで、厚生年金保険が1等級(98,000円)から30等級(620,000円)までに分かれています。このうち、健康保険の上限が2016年4月1日より引き上げられ、4月より、健康保険の標準報酬月額の上限が引き上げられ、以下の等級が追加されることになります。

月額等級:第48級
 標準報酬月額 1,270,000円  /  報酬月額 1,235,000円以上 1,295,000円未満
月額等級:第49級
 標準報酬月額 1,330,000円  /  報酬月額 1,295,000円以上 1,355,000円未満
月額等級:第50級
 標準報酬月額 1,390,000円  /  報酬月額 1,355,000円以上

この影響として、報酬が1,235,000円以上の人については、新しい等級に該当し、健康保険料および介護保険料の負担が増加することになります。
今回、この変更が4月から行われることに伴い、4月の時点で1,235,000円以上の人については当該報酬月額を新しく追加される等級にあてはめ、職権で改定されるようです。したがって、事業主からの新たな届出は必要ありません。
以上のとおり、4月の報酬等により等級が決定するわけではなく、昨年の算定基礎もしくはそれ以降の月額変更における標準報酬月額の基礎で決定することになっています。 特に届出を行う必要はありませんが、今後、保険者から通知が届くことになると思いますので、確認の上、忘れずに変更をするようにしましょう。
なお、累計標準賞与額についても上限が設けられていますが、健康保険が年度(4月から翌年3月)累計額540万円、厚生年金保険が支給1回(同じ月に2回以上支給されたときは合算)あたり150万円となっています。このうち、健康保険の上限額については、4月より573万円に引き上げられます。なお、2016年4月以降に支給された賞与額が対象となります。

【参考URL】日本年金機構ホームページ
『健康保険・船員保険の標準報酬月額の上限改定及び累計標準賞与額の上限変更』
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html

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2016年3月16日

雇用保険の申請にマイナンバーの記載が必要です1月よりマイナンバー制度が導入されました。雇用保険関係の手続きについて随時、マイナンバーが必要になることが明らかになっていますが、厚生労働省においてもまだまだ不明な点が多いようです。
給付を受ける個人向けの概要が以下のリンクから確認できます。概要は、1月より雇用保険の継続給付の申請にマイナンバーの記載が必要になり、申請にあたっての留意事項やよくある質問をまとめたリーフレットです。
【参考URL】厚生労働省ホームページ 雇用保険の給付を受ける皆さまへ
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05486.pdf

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2016年2月16日

セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険の対象になります厚生労働省のホームページに労災認定(セクシュアルハラスメントによる精神障害)についてのパンフレットがアップされましたので、ご案内させていただきます。
【参考URL】厚生労働省ホームページ セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/120827.html

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2016年2月1日