【Q＆A】定年後の再雇用の拒否

※こちらの情報は2024年1月時点のものです

Q.相談内容

60歳の定年を迎えた従業員がいるが、勤務態度等が悪い為、再雇用をしない方向で考えています。再雇用を拒否することは可能ですか。

A.回答

65歳までは、原則希望者全員を再雇用しなければなりません。但し、就業規則に定める解雇や退職事由に該当する場合等は拒否することができます。

1.定年後の再雇用制度

2013年4月1日に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合には、希望者全員を対象とするものにしなければなりません。

2.就業規則における解雇事由・退職事由

上記1でも述べたとおり、従業員が希望する場合、希望者全員を対象とする必要がありますが、心身の故障のため業務に耐えられなかったり、勤務状況が不良で引き続き従業員としての責任を果たすことができない等、就業規則の解雇事由や退職事由に該当するのであれば再雇用を拒否することができます。

3.労働条件

再雇用を行うに当たり、会社は労働条件を希望者に提示することができますが、どのような条件を提示すべきかについて「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では特段規定はございません。しかし、「高年齢雇用安定法Q&A（高年齢雇用確保措置関係）」において法律が求めているのは再雇用制度の導入であり、定年退職者が希望する条件で雇用することを義務付けているものではない為、定年退職者に「合理的な裁量の範囲の条件」を提示していれば、定年退職者との間で労働条件への合意が得られないことを理由に結果的に再雇用を拒否することになったとしても法違反にはならないと示されております。

2021年4月1日からはさらなる法改正が施行され、70歳までの就業機会の確保が会社の努力義務となりました。今後の労働力人口減少や社会情勢を踏まえると、将来的に70歳までの就業機会の確保が義務化されることも考えられますので、会社としての対応を今一度検討されることをお勧め致します。

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