有給休暇とは？取得義務と付与の仕方を解説

2019年4月からスタートした有給休暇取得義務化から5年目を迎えました。皆さまの会社では有給休暇の取得は進んでおりますでしょうか。

中小企業の事業主様からは、「人材不足で休ませられない」「休日に給与を出す余裕がない」などのお声を聞くことが少なくありません。また、従業員の方からは「忙しくて休めない」「周りに気を遣って休みづらい」など様々な事情から有給休暇取得が定着していない事業所も多く見受けられます。

しかし、令和４年度厚生労働省就労条件総合調査の有給休暇取得率は58％を超えており、過去最高となっております。取得率を押し上げている要因の一つとして、有給休暇取得義務化があります。

大企業だけでなく、中小企業でも徐々に浸透してきている有給休暇の取得促進について、詳しく見ていきたいと思います。

１．有給休暇は誰に、どのくらい付与するべきなのか

有給休暇は、一定の継続勤務と出勤状況が良好であることを要件とし、それを満たした労働者に対して法律上当然に、一定の継続勤務期間を経過した日に勤務年数に応じた日数が付与されます。

それは、正社員以外の社員（いわゆるパート・アルバイト社員）にも同様に権利が発生します。フルタイム正社員と短時間パート・アルバイト社員はそれぞれ以下の通りで、付与日数は労働日数や労働時間によって異なります。

勤続期間	6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

勤続期間	付与日数
6か月	10日
1年6か月	11日
2年6か月	12日
3年6か月	14日
4年6か月	16日
5年6か月	18日
6年6か月以上	20日

▼週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下の労働者

週所定労働日数	1年間の所定労働日数	勤続期間
週所定労働日数	1年間の所定労働日数	6か月	1年 6か月	2年 6か月	3年 6か月	4年 6か月	5年 6か月	6年 6か月以上
4日	169日～216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	121日～168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	73日～120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	48日～72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

そして、有給休暇は労働者が持つ権利であり、「いつ休むか」を労働者が「指定」することで有給休暇が成立するということになります。会社は、上記日数の有給休暇取得申し出が労働者からあれば、事業の運営に支障をきたすもの以外はその指定された日に取得させなければなりません。

２．有給休暇取得義務化とは

有給休暇は労働者の権利であることはご理解いただいていても、「人手不足で何日も休ませられない」「本人からも申し出がないから取得させていない」など、有給休暇取得が進まない実情が未だ残ります。しかし、2019年の法改正により、10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年必ず日を指定して有給休暇を与えることが義務付けられました。この義務化により労働者が持つ有給休暇取得の権利を確実に実行させるために会社は対策を行わなければなりません。

３．どのように有給休暇を取得させるのか

有給休暇の基本的な考え方は労働者による時季指定となりますので、労働者から取得の申し出がある日に取得させることが必要です。しかし、本人から取得の申し出がない場合は、会社は本人の意向を聴いた上で、有給休暇を５日間、指定し取得させなければなりません。
その他にも、労使間で話し合いの上、計画的に有給休暇を取得する方法があります。有給休暇の取得を進めるため労働者が自由に使用できる一定の日数を確保しつつ、これを超える日数については、計画的に付与することで取得義務化された5日間について確実に付与することが出来、また取得日数の管理も行いやすく有効的な方法とされております。

計画的付与の方法

一斉付与方式
企業や事業所全体の労働者に対して同一の日に有給休暇を付与する方式（例えば製造業など、操業をストップさせて全労働者を休ませることができる事業所で活用されています）
交代制付与方式
班・グループ別に交代で有給休暇を付与する方式（例えば流通・サービス業など定休日を増やすことが難しい企業で活用されています）
個人別付与方式
夏季、年末年始、ゴールデンウイークのほか、誕生日や結婚記念日など労働者の個人的な記念日を優先的し、有給休暇を付与する方式