【Q&A】標準報酬月額の算定の特例

※こちらの情報は2019年6月時点のものです

Q.相談内容

　毎年4月〜6月が繁忙期で算定基礎届による定時決定の社会保険料が高くなるんですが、何かいい方法はあるのでしょうか。

A.回答

　毎年4月〜6月の3ヵ月間がちょうど繁忙期にあたり、残業手当が多く発生するなど一時的に標準報酬月額が増減する場合は、平成23年より新たに設けられた社会保険の標準報酬月額の算定の特例により年間報酬の平均で算定できる可能性があります。

　通常であれば4月〜6月に支払った報酬の平均額により標準報酬月額を決定しますが、要件に該当する場合に限り、届出により社会保険の標準報酬月額の算定の特例を受けることができます。

　「標準報酬月額の算定の特例」とは、4月〜6月の3ヵ月間ではなく年間の平均給与月額をもって算定をするという方法です。

　具体的には、毎年4月〜6月の3ヵ月間が繁忙期にあたり、残業手当が多く発生するような事業所は、算定基礎届で求めた標準報酬月額が高くなってしまうため、1年を通じて高額の社会保険料を負担することになります。また、反対に毎年4月〜6月の3ヵ月間が閑散期にあたる事業所についても、通常の算定のしかたでは不適当と言えます。こういった場合に算定の特例を利用すると、社会保険料を抑えることができます。

　算定の特例を実施するためには、下記の要件が必要になります。