【Q&A】建設業時間外労働の上限規制Q&A特集
※こちらの情報は2024年3月時点のものです
Q.相談内容①
時間外労働の上限規制における時間外労働と休日労働とは別のものなのでしょうか。
A.回答①
労働基準法においては、時間外労働と休日労働は別のものとして取り扱います。
時間外労働とは、法定労働時間(1週40時間・1日8時間)を超えて労働した時間をいい、休日労働とは、法定休日(1週1日又は4週4日)に労働した時間をいいます。
労働基準法に規定する36協定の限度時間(月45時間・年360時間)はあくまで時間外労働の限度時間であり、休日労働の時間は含まれません。
一方で、1か月の上限(月100時間未満)及び2~6か月の上限(複数月平均80時間以内)については、時間外労働と休日労働を合計した実際の労働時間に対する上限となります。
Q.相談内容②
ある月に①一般の工事と②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事の両方に従事した場合について、時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件、複数月平均80時間以内の要件は、どのように適用されますか。
A.回答②
時間外労働と休日労働の合計で、単月100時間未満とする要件及び複数月平均80時間以内とする要件については、②「災害時における復旧及び復興の事業」に該当する工事に従事した時間については適用されず、①一般の工事に従事した時間のみに適用されます。
なお、時間外労働が月45時間を超える月は年6回まで、時間外労働は年720時間以内とする要件は、①及び②の両方の時間について適用されます。
Q.相談内容③
「災害時における復旧及び復興の事業」の範囲はどのようなものですか。
A.回答③
「災害時における復旧及び復興の事業」とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。
例えば
- 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の適用を受ける災害復旧事業(関連事業等を含む。)
- 国や地方自治体と締結した災害協定(事業者団体が締結当事者である等、建設事業者が災害協定の締結当事者になっていない場合も含む。)に基づく災害の復旧の事業
- 維持管理契約内で発注者(民間発注者も含む。)の指示により対応する災害の復旧の事業
- 複数年にわたって行う復興の事業等
についても対象となります。
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