【Q＆A】ハラスメントによるメンタルヘルス相談

※こちらの情報は、2024年3月時点のものです

Q.相談内容

パワハラを受けてメンタル不調になっている従業員から相談を受けました。どうすればいいですか？

A.回答

メンタル不調の原因がパワハラであると相談者が訴えてきたときは、パワハラに関して事実確認を行い対応をしてください。

相談者、行為者に事実確認を行うときの注意点は以下になります。

プライバシーを保護する
相談者の時間を十分取れるように配慮する
相談者に不利益な取扱いをしないことを説明する
相談者が望む解決方法を確認する
相談者を責めるような言動を行わない
調査や解決のために必要があるときは、同意を得たうえで相談内容の開示を行うことを伝える
相談内容を報告する範囲を伝える
行為者、第三者の面談の実施時は、相談者の同意を取る
面談記録を残す　など

プライバシーには、相談内容のほか、性的指向・性自認、病歴など表面上わかりにくい情報も含まれます。相談者からの相談内容を報告する範囲はあらかじめ決めておくことが大切です。先入観を持たず、相談者が安心して話をできる環境を作るようにしてください。

メンタル不調については、企業は専門家（医師、産業医など）ではないので病状の判断ができません。
メンタル不調が疑われるときは、欠勤、遅刻、早退や仕事のミスが増えているなど勤務状況に変化が現れることが多いです。企業が求めるレベルで業務を行えていないときは、面接を実施し業務に対して指導や処分などを行ってください。

メンタルヘルスに関する相談は、産業医や産業保健総合支援センター（さんぽセンター）や地域産業保健センター（ちさんぽセンター）へご相談をおすすめいたします。メンタル不調者の対応などの相談の窓口です。

産業保健総合支援センターは、各都道府県に1か所あります。

【参考URL ｜労働者健康安全機構ホームページ】
■産業保健総合支援センター（さんぽセンター）
https://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

【参考URL ｜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト　こころの耳ホームページ】
https://kokoro.mhlw.go.jp/