新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策について
※こちらの情報は2020年5月時点のものです
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う様々な支援策
※2020年4月7日現在の情報に基づき記載しております。最新の情報は随時弊社ホームページ等でご案内いたします。
労働者の休業等
1.雇用調整助成金の特例措置の拡大
「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成されます。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象として受給要件の緩和並びに助成率の拡大が図られます。
2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成されます。
3.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている個人で仕事をする保護者に対して支援金が支給されます。
4.働き方改革推進支援助成金（旧時間外労働等改善助成金）
テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主を助成するために、要件を簡素化した特例コースを設けました。
事業実施期間（令和2年2月17日～令和2年5月31）
【テレワークコース】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主を対象にその実施に要した費用の一部が助成されます。
※試行的に導入している事業主も対象となります。
【職場意識改善コース】
新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に取り組みの実施に要した経費の一部が支給されます。
※受給にはそれぞれ要件等がございます。
5.事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の構築に取り組む中堅・中小企業等に対し、その取り組みに係る経費が助成されます。
〔東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係〕
電話番号：03-5211-2397（平日9:00～17:00）
※平日12:00～13:00、土日・祝日、年末年始を除く
その他の支援策
経済産業省【生産性革命推進事業】
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。
影響を受ける事業者への特例措置
- 優先的な支援
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。 - 申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。 - 遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助においれ、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。
1.ものづくり・商業・サービス補助
国内生産強化等の設備投資に要した費用の一部を補助
- 補助率：中小1/2 小規模2/3
- 補助上限：1,000万円
〔ものづくり補助金事務局〕
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
電話番号：050-8880-4053（平日10:00～17:00）
※平日12:00～13:00、土日・祝日を除く
2.持続化補助
小規模事業者の販路開拓のために要する諸経費の一部を補助
- 補助率：2/3
- 補助上限：50万円
〔全国商工会連合会〕
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
電話番号：03-6670-2540（平日10:00～17:00）
※平日12:00～13:00、土日・祝日を除く
3.IT導入補助
IT導入に必要なサービスやソフトウェア導入に関わる諸費用の一部を補助
- 補助率：1/2
- 補助額：30～450万円
〔一般社団法人サービスデザイン推進協議会〕
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
電話番号：0570-666-424（平日9:30～17:30）
※土日・祝日を除く
お気軽にTSCへお問い合わせください。
