社員の不適切なSNS投稿への対処法について
※こちらの情報は2022年7月時点のものです
SNSの普及により気軽に自由なコミュニケーションを行えるようになった一方で、匿名で行う特定個人への誹謗中傷が社会的問題となったケースがこれまでにも多くありました。
昨今、SNSによる様々なトラブルは個人のみならず、企業においても見過ごせない問題となってきており、例えば「この会社はブラック企業」「産地を偽装している」「経営陣が反社会的勢力とつながっている」といった謂れのない誹謗中傷を受けたり、自社の社員が企業の機密情報を漏らしたり、また飲食店の社員が店舗で撮影した不適切な画像・動画を投稿したりといった事件が散見されるよう、自社が甚大な損害を被るかもしれないリスクとして事前に対処法を準備しておく必要が出てきていると思います。
そこで今回はSNS上のトラブルを未然に防ぐ為、企業として出来る対策についてご紹介します。
企業におけるSNSトラブルに関する事前対策の例
１．就業規則にSNS利用に関する規程を設ける。
今回、具体的な条文の例までは記しませんが、大きく分けて下記の4点を織り込むとよいでしょう。
- 社員がSNSで発信してはいけない内容を検討し明示する。（出来るだけ具体的に）
●業務上知り得た機密情報
●自社、他社（他者）への誹謗中傷にあたる可能性のある内
●悪ふざけ動画等、企業の信用失墜につながる恐れのある内容etc. - 違反者に対しては自社担当者の指示のもと削除・訂正等に協力させる点、また当該社員の独断で削除・訂正等を行ってはならない点を明示する。
- 違反行為により会社が損害を負った場合に、当該社員に対して損害の全部または一部を賠償させることを明示する。
- 違反者は懲戒の対象となる点を明示する。
２．SNS利用に関する教育を行う。
SNSトラブルは社員が意図的に会社に損害を与えるケースだけでなく、あまり深く考えずに投稿してしまい、結果的に損害を与えてしまうケースも多いようです。このことから個々の社員に対し、SNSトラブルが与える影響や投稿する場合は慎重に行う必要があることについてよく理解してもらう必要があります。会社として、定期的にSNS教育を実施することを検討してみてはいかがでしょうか？
SNSトラブルの事後対応について
実際にSNSトラブルが起きた場合の会社の対応としては、規程等に基づき①投稿の削除要請をする、②社員の懲戒処分、③社員への賠償請求を行う、等が考えられます。また、場合によっては刑事告訴を検討する必要が出てくるかもしれません。
SNSトラブルについては、普段から社員への周知や教育を行っておくことにより、トラブルが発生するリスクそのものを低減させることができます。また実際に会社と社員との間に争いが生じたような場合に備え、事前の対策をしっかりと行っておきたいところです。
