2024年4月改正 労働条件明示のルール変更

著者：【社会保険労務士】藤川 昌子

※こちらの情報は2024年2月時点のものです

「労働基準法施行規則」と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正に伴い、2024年（令和6年）4月1日から労働条件の明示事項等が変更となります。
変更点について確認しましょう。

①就業場所・業務の変更の範囲

全ての労働者が対象となります。
変更の範囲の明示が必要となるのは、2024年（令和6年）4月1日以降に契約締結・契約更新をする労働者となります。

変更例

※就業場所や業務の変更範囲が一定の範囲に限定されている場合は、その範囲を明確にしましょう。
※あらかじめ就業規則でテレワークについて規定されているなど、テレワークを行うことが通常想定されている場合は、就業場所としてテレワークを行う場所が含まれるように明示してください。

②更新上限の有無と内容

パート・アルバイトや契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者等のすべての有期契約労働者が対象となります。
有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）がある場合には、その内容の明示が必要になります。

記載例

※以下の場合について、あらかじめ（更新上限の新設・短縮をする前のタイミングで）更新上限を設定する・短縮する理由を労働者に説明することが必要になります。
ⅰ.更新上限を新たに設けようとする場合
ⅱ.更新上限を短縮しようとする場合
トラブル防止の為、新たな更新上限の内容については、労使共書面等明確化されたもので確認するようにしましょう。

③無期転換申込機会及び無期転換後の労働条件の明示

有期契約労働者について、「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングごとに、該当する有期労働契約の契約期間の初日から満了する日迄の間、無期転換を申し込むことができる旨と、無期転換後の労働条件を書面により明示することが必要になります。
「無期転換申込権」が発生する契約更新のタイミングとは、契約更新時5年を超える時期を含む契約更新時、及びその後の契約更新時の事をいいます。

記載例

また、無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の賃金等の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じ、正社員等の通常の労働者とのバランスを考慮した事項（業務内容、責任の程度、異動の有無・範囲等）について、有期契約労働者に説明することが努力義務とされました。
説明方法は、個々の面談の他、説明すべき事項を記載した資料の交付や、複数の有期契約労働者に説明会等で同時に行う等の方法でも差し支えありません。
無期転換後のトラブルを避ける為にも、労働者が容易に理解できる文書や説明を心がけましょう。

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