［ 受付 ］平日 9:00～18:00（土日祝日を除く）
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常態として労働者（アルバイト等も含む）を雇用せず、自動車、原動機付自転車、自転車を使用して貨物運送事業を行う者
など
※フードデリバリー配達員も対象
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ＴＳＣが選ばれる理由
労災保険は本来、事業（事業主）に雇用される「労働者」の保護を目的とした制度であり、事業主(一人親方も）、家族従事者、法人の代表者、役員等「労働者とは扱われない方々」の災害は、労災保険の保護の対象となりません。
しかし、そういった「労働者とは扱われない方々」の中には、労働者と同様の業務に従事しており、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護されるべき方々がいます。そこで、これらの方々に対しても、労災保険制度本来の建前を損なわない範囲で特別に任意加入を認めているのが、労災保険の特別加入制度です。
業務上の傷病により療養を必要とする場合に、通常療養に必要となる「治療費」「入院費」「看護費」「移送費」について、原則としてその傷病が治癒するまでの間、無料で療養を受けることができます。
療養のため労働することができない場合に、休業の４日目以降から、１日につき給付基礎日額の80％（特別支給金20％を含む）が支給されます。
傷病が治癒し、身体に障害が残った場合に、その障害の度合いにより年金または一時金として支給されます。
| 年金（障害等級7～１級の場合） |
|---|
| 給付基礎日額の131～313日分 |
| 一時金（障害等級14～8級の場合） |
| 給付基礎日額の56～503日分 |
死亡に至った場合、死亡当時その労働者の収入によって生計を維持されていた一定の遺族に対して、年金または一時金として支給されます。
| 年金（遺族数1～４名の場合） |
|---|
| 給付基礎日額の153～245日分 |
| 一時金 |
| 給付基礎日額の1,000日分 |
給付基礎日額とは、労災保険の給付額の算定および保険料の基礎となるもので、特別加入を行う方の所得水準に見合った適正な額を申請していただき、都道府県労働局長が承認した額が給付基礎日額となります。
| 4月加入（対象月数：12か月） | 料率：11／1,000 |
|---|
| 給付基礎日額 | 算定基礎額 | 保険料 | 年会費・手数料（税込） | 納入合計額 |
|---|---|---|---|---|
| 25,000 | 9,125,000 | 100,375 | 28,600 | 128,975 |
| 24,000 | 8,760,000 | 96,360 | 124,960 | |
| 22,000 | 8,030,000 | 88,330 | 116,930 | |
| 20,000 | 7,300,000 | 80,300 | 108,900 | |
| 18,000 | 6,570,000 | 72,270 | 100,870 | |
| 16,000 | 5,840,000 | 64,240 | 92,840 | |
| 14,000 | 5,110,000 | 56,210 | 84,810 | |
| 12,000 | 4,380,000 | 48,180 | 76,780 | |
| 10,000 | 3,650,000 | 40,150 | 68,750 | |
| 9,000 | 3,285,000 | 36,135 | 64,735 | |
| 8,000 | 2,920,000 | 32,120 | 60,720 | |
| 7,000 | 2,555,000 | 28,105 | 56,705 | |
| 6,000 | 2,190,000 | 24,090 | 52,690 | |
| 5,000 | 1,825,000 | 20,075 | 48,675 | |
| 4,000 | 1,460,000 | 16,060 | 44,660 | |
| 3,500 | 1,277,500 | 14,053 | 42,653 |
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