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＜公益社団法人　日本柔道整復師会　特別加入　ご加入時確認書＞
本確認書は、特別加入のご加入に伴い、留意事項を説明するものです。以下の①から⑩の事項についてご確認ください。
①加入の際に受領する費用の内訳は、事務手数料および、国へ納める労働保険料となります。
②事務手数料は、一年毎の更新となります。
③納付対象となる労働保険料は、加入・脱会時共に日割り計算は出来ません。
④労災保険の適用日は、（公社）日本柔道整復師会が事務手数料を受領した日ではなく、管轄する官庁へ、必要な申請書を提出した日（受付日）の翌日付の適用（承認）となります。従って、必要な申請手続きが完了していない期間中に発生した労働災害については、給付は行われません。尚、官庁への諸手続きには、事務処理の都合上、必要書類等すべてを受領後、数日間を要します。
➄今回、加入した労災保険（特別加入）は、国が管掌する保険制度であり、労働災害（業務上および通勤途上での災害等）に対して、その業務または通勤の起因性および遂行性をもって国から給付が行われる制度であり、給付の決定については、国が行います。
⑥特別加入者の給付は、その年度に届出をした給付基礎日額に基づき行われ、休業に伴う給付については、休業給付60％と特別支給金20％の合わせて80％であることおよび、その怪我や疾病の内容により、事業主としての業務を遂行することが可能と国が判断した場合には、給付が行われない場合があります。
➆労災申請を行う原因となった労働災害が、当事者の故意または重大な過失により発生した場合および労働保険料の滞納期間中に発生した場合については、支給制限（全部または一部）が行われる場合があります。
⑧特別加入の諸手続きに必要となる情報、資料等の連絡、報告については、加入者の責任において行われるものであり、特別加入委託団体：ＴＳＣ東京への連絡、報告がされない、または連絡、報告の遅延等により法律上必要な給付等が行われない場合、及び給付の決定についてはＴＳＣ東京並びに、（公社）日本柔道整復師会がその責任を負うものではありません。
➈一人親方特別加入へ加入後において、以後日雇い労働者を含め、年間100日以上の労働者を雇用される場合は、一人親方特別加入制度ではなく、中小事業主としての特別加入制度へ切り替える必要があります。
中小事業主に該当する場合、中小事業主の特別加入への加入申請手続きがなされていない間の事故等につきましては、労災保険給付の対象外となってしまいますので、該当する場合は速やかに特別加入委託団体：ＴＳＣ東京へのご連絡をお願いいたします。
⑩加入者よりいただいた個人情報を含む情報は、ご契約に基づく利用目的以外には、一切使用いたしません。
以上の留意事項について、ご不明な点等がある場合には、ＴＳＣ（0120-1965-22）までお問い合わせください。