パートタイム・有期雇用労働法の施行について

2018年7月に働き方改革関連法が公布されたことにより、2020年4月1日より、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。
（中小企業における適用は2021年4月1日からとなります）

●改正のポイント●
非正規社員（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）について、以下の①～③を統一的に整備します。

不合理な待遇差の禁止
同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇差について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。同一労働同一賃金ガイドライン（指針）において、どのような待遇差が不合理にあたるかを例示します。
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規社員は「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることが出来るようになります。事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
行政による事業主への序変・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の整備
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。
※行政ADRとは、事業主と労働者との間の紛争を、裁判をせずに解決する手続きのことを言います。

2019年12月13日

2019年12月27日