政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件緩和について

中小企業庁より、足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう、12月下旬から、全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和する事が公表されました。

具体的には、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとなります。

要件緩和の詳細につきましては、12月下旬からの実施に向けて、準備ができ次第、（株）日本政策金融公庫や（株）商工組合中央金庫等のホームページにおいて、案内をされるとの事です。