東京都の中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）について

企業や労働組合等が賃金制度を検討する場合、同一業種や同一規模の企業の賃金水準等を参考にすることも多く、関連する各種統計資料の情報が必要とされています。

大企業については、行政機関や民間研究機関等で各種の調査が実施され、調査結果が公表されているものの、企業数の大半を占める中小企業については、必ずしも十分とはいえない状況です。

このため、東京都より、従業員が10人～299人の都内中小企業を対象とした賃金について毎年実施している調査結果を取りまとめたものが公表されました。