令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について

厚生労働省より、平成28年(2016年)に成立し、労働者数301人以上の事業主に女性が活躍できる行動計画を策定・公表するよう義務付けられました、女性活躍推進法につきまして、令和元年(2019年)に法改正され、労働者数101～300人以内の事業主も令和4年(2022年)4月1日から義務の対象となることに際し、概要のリーフレットが公表されました。
併せて、東京労働局からも、動画による解説及びかんたんガイドが公表されました。

詳細につきましては、下記厚生労働省ホームページ、リーフレット及び東京労働局ホームページを参照ください。

【参考URL | 厚生労働省ホームページ】
■女性活躍推進法の改正
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
■令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます | リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000862422.pdf

【参考URL | 東京労働局ホームページ】
■令和4年4月1日改正女性活躍推進法の義務化について
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html#Tokusetsupage