会社の「みなし解散」にご注意ください

法務局では、毎年10月を基準日として休眠会社の整理作業を行っており、12年間登記簿に変更がないままになっている株式会社（一般社団法人や一般財団法人は5年間）は経営実態がないとみなされ、解散登記を行う旨の通知書を発送しています。

もし、このみなし解散の通知書が管轄登記所から届いた場合には、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出を管轄登記所に提出する必要があります。2か月を経過してもこの届出が提出されなければ、職権で解散登記が行われます。