2023年12月1日、アルコール検知器の使用が義務化されました

2023年4月から義務化されたアルコールチェックでは、目視等による酒気帯び確認でよいとされてきました。しかし、この確認方法は2023年12月から厳格化され、以下の2つが安全運転管理者の業務に追加されています。

• 運転者の酒気帯びの有無の確認を、目視等のほかアルコール検知器を使用して行うこと
• アルコール検知器を常時有効に保持すること

義務化の対象となるのは、安全運転管理者を選任しなければならない事業所です。選任は企業単位ではなく、事業所単位（本店、支店、営業所など）で行います。

安全運転管理者は、事業所で使用する乗車定員が11名以上の自動車が1台以上、または乗車定員に限らず5台以上のときに選任が必要です。安全運転管理者には、選任後15日以内に事業所を管轄する警察署への届出と、毎年1回の講習が義務付けられています。（自動車を20台以上使用しているときは、安全運転管理者以外に副安全運転管理者の選任も必要です。）

企業が理解し対応すべきこと

• アルコール検知器の準備が必要です。
• 検知器は常時有効に保持することが求められます。
• アルコールチェックの確認を実行する。
• アルコールチェックの記録・保存をする。
• アルコールチェックを怠ったときの罰則。

• 酒酔い運転、車両提供（運転者が酒酔い）
  →5年以下の懲役または100万円以下の罰金
• 酒気帯び運転、車両提供（運転者が酒気帯び）、酒類提供・同乗者（運転者が酒酔い）
  →3年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 酒類提供・同乗者（運転者が酒気帯び）
  →2年以下の懲役または30万円以下の罰金
• 飲酒検知拒否
  →3か月以下の懲役または50万円以下の罰金

就業規則や社内規程の見直し

アルコールチェックを適切に行うためには、従業員への十分な周知が欠かせません。そのためにも、就業規則や社内規程の見直しを行い、アルコールチェックに関する内容を定めておくことは非常に重要です。

また、アルコールチェックだけではなく、安全運転管理者の選任や社用車の保守点検・整備、事故時の対応、マイカーの業務利用、法令遵守などをまとめた規程（車両管理規程など）を作成することもおすすめします。

就業規則や車両管理規定について作成や変更等につきましてはTSCまでお気軽にお問い合わせください。

【参考URL | 警察庁ホームページ】
■安全運転管理者の業務の拡充等
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html