出生後休業支援給付と育児時短就業給付の創設

１．出生後休業支援給付の創設【令和7年4月1日施行】

両親ともに育児休業を取得することを促進するため、以下の要件（1）･（2）を満たす場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を出生後休業支援給付として給付することで、育児休業給付または出生時育児休業給付とあわせて給付率が80％（手取りで10割相当）となります。

子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内）に育児休業を取得すること
雇用保険被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得すること

（注）令和7年4月1日以降に上記要件を満たした方が支給対象となります。

※財源は、子ども・子育て支援納付金です。
※配偶者が専業主婦（夫）の場合やひとり親家庭の場合などには、（2）の　要件のうち配偶者の育児休業の取得は求めません。
※給付は非課税であり、かつ、育児休業中は社会保険料が免除（一定の要件あり）されるため、休業前の手取り賃金と比較すると、実質的には10割相当の給付となります。