令和7年4月1日 労働者に金銭やギフト券を提供することは原則禁止になります
職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正されます。
雇用仲介事業者による労働者になろうとする者への金銭提供は、早期離転職（定着阻害）や、それに伴う求人側の手数料負担の問題等に鑑み、既に、職業紹介事業では原則禁止しています。他方、募集情報等提供事業については、これまで禁止等はされていませんでした。しかし、同様の問題が見られるほか、金銭等の誘因があることで過度の報告インセンティブが生じ、採用後の労働者から複数の募集情報等提供事業者に採用決定の報告がされる結果、募集主が当該複数の事業者から成功報酬の請求を受けたり、高額な違約金請求を受けるなど募集情報等提供事業ならではの問題が生じています。安心して雇用仲介事業を利用できない状況は、労働市場にとって重大な問題であり、また雇用仲介事業の健全な発展を阻害するものです。そのため、次の措置を講ずることになりました。
令和7年4月1日以降、新たに遵守すべき事項
- 労働者になろうとする者に、金銭等の提供は好ましくなく、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭などを提供することを行ってはいけません。
- 募集情報等提供事業の利用料金、違約金等の額、発生条件、解除方法等を含む契約の内容(＊)について、分かりやすく明瞭かつ正確に記載した書面または電子メールその他の適切な方法により、あらかじめ募集主に誤解が生じないよう明示してください。
＊本人が採用辞退後に別ルートで採用などの際に違約金を適用する場合や一定の無料期間経過後に有料となる場合の料金、利用契約の更新に関する契約内容も含みます。
【参考URL | 厚生労働省ホームページ】
■労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります
https://www.mhlw.go.jp/content/001328411.pdf
