雇用保険教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」が令和元年10月1日に新設されます

雇用保険教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」が令和元年10月1日に新設されます。

この特定一般教育訓練給付は、平成30年6月に「人づくり革命基本構想」などで「ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率を2割から4割に倍増する」とされたことを踏まえ、労働者の速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として新設されるものです。その指定講座として、税理士、社会保険労務士などの資格取得を訓練目標とする課程や、介護職員初任者研修など計150講座が決定されしました。