障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。（障害者雇用率制度）この法定雇用率が、民間企業で […]

以前にお伝えいたしました、地方最低賃金審議会の答申に基づく令和2年度の地域別最低賃金額及び発行年月日について決定、公表されました。 詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。 ■令和2年度地域別最低賃金改定状況｜厚 […]

先般お伝えいたしました、9月1日からの労災保険法改正による複数の会社等で働かれている方への保険給付の変更に伴い、労災保険給付に係る各種様式が変更となり、公表されました。 詳細は下記厚生労働省ホームページにてご確認ください […]

東京労働局長が、答申内容の公示等所要の手続きを経て、東京都最低賃金を現行通り1,013円とする決定を行った事が公表されました。詳細は下記URLを参照ください。 厚生労働省ホームページhttps://jsite.mhlw. […]

令和2年10月1日以降に離職された方については、正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、5年間のうち2回までは給付制限期間が3か月のところ2か月に短縮されます。 詳細は下記リーフレットを参照ください。 ■「 […]

以前にお伝え致しました、令和2年9月1日施行の労災保険法の改正による、複数の会社等で働かれている方への保険給付について、保険給付額の具体的計算方法や、新たな様式・請求手続き等が記載されたパンフレットが公表されましたので、 […]

厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」という。）を取りまとめました。改定額及び発効予定年月日は下記資料を参照ください。 なお、答申された […]

令和2年8月1日、雇用保険法改正により、雇用保険被保険者期間の計算方法が改正されました。 ■令和2年7月31日まで 離職日から１か月ごとに区切っていた期間に賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を１か月として計 […]

6月にお知らせいたしました通り、離職日が令和2年8月1日以降の方については、「被保険者期間」の算定方法が下記の通りに変更されましたので、改めてお知らせいたします。 【改正前】 離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃 […]

厚生労働省は、8月1日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃 […]