育児・介護休業法上の育児休業は、子の養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的 […]

令和3年1月1日以降、従業員の方が自営業を営んでいる場合等（※1）であっても、労働条件が雇用保険の適用要件（※2）を満たしている場合は、従業員としての収入と自営業等による収入のどちらが多いかに関わりなく、雇用保険被保険者 […]

令和3年1月1日より、育児・介護休業法が改正となり、子の看護休暇、介護休暇が時間単位で取得できるようになります。 ■改正前・半日単位での取得が可能・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない ■改正後・時間単位 […]

厚生労働省より、平成30年4月の労務費率及び労災保険率の見直しの際の資料に誤りがあり、これを前提とした「水力発電施設、ずい道等新設事業」に係る労務費率及び労災保険率に誤りがあったことが公表されました。 訂正後の資料に基づ […]

厚労省より、令和３年度の労災保険率、特別加入保険料率及び労務費率について公表され、令和２年度より変更なしとの事です。 詳細の料率等は下記厚生労働省ホームページを参照ください。 なお、令和３年度の雇用保険料率につきましては […]

令和2年10月1日より、正当な理由が無い自己都合により離職した場合、5年間のうち2回までは、給付制限が２か月となります。（従来は３か月でした。）この5年は、離職日から起算して5年間となります。 ※自己の責めに帰すべき重大 […]

政府より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「年末年始における休暇の分散化」が経済界に要請されておりますが、これに合わせ厚生労働省より、年次有給休暇の活用についてのリーフレットが公表されました。 「年次有 […]

新型コロナウイルス感染防止のため、外出の差し控えや新しい生活様式が広がる中、飲食店等のデリバリーサービスの需要が高まっています。 デリバリーサービスに従事する方々が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼしたりする […]

2月にお伝えいたしました育児・介護休業法施行規則等の改正に伴い、令和3年1月1日から子どもの看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになることについては、就業規則（育児・介護休業規程等）を修正することが必要となります […]

令和2年9月1日、労働者災害補償保険法が改正となり、複数の会社で勤務している労働者が労災に遭った場合の給付額等の決定方法、労災の認定方法が改正されました。 （１）保険給付額等の決定方法 ■改正前災害が発生した勤務先の賃金 […]